学校に行けない小中学生がおよそ35万4千人に 12年つづけてふえ、国は学びの場を広げる取り組みを進める

学校には、毎日元気に通う子どももいれば、朝になると体や心が重くなって、教室に入るのがつらい子どももいます。いろいろな理由で、学校に長く行けていない、または行かないでいることを「不登校」といいます。国の役所の一つである「文部科学省」は、学校や教育のことを受け持っていて、2024年度に全国の学校で、問題行動やふ登校などがどれくらいあったかを調べました。「年度」は、4月から次の年の3月までの1年間のことです。

文部科学しょうは、2025年10月29日、この調べで分かったことをまとめ、全国の学校などに向けて、ふ登校の子どもへの取り組みにもっと力を入れるようにという「通知」を出しました。通知とは、国が決めたことや考えを、文書でつたえることです。小学校と中学校でふ登校だった子どもは、およそ35万4千人でした。この数は12年つづけてふえていて、これまでで一番多くなりました。ただし、ふえ方はゆるやかになっています。前の年度は15.9パーセントふえたのに対して、今回は2.2パーセントのふえ方でした。高等学校でふ登校だった人はおよそ6万8千人で、こちらは前の年度よりへりました。
文部科学しょうは、ふ登校は「どの子どもにも起こりうる」ことだとしています。そして、「学校に登校する」ことだけをゴールにするのではなく、「社会的自立」を目指すことが大切だとしています。社会的自立とは、自分の力で社会の中で生きていけるようになることです。
そのために、国は、学校の中に「校内教育支援センター」を作ることを進めます。これは、自分の教室に入りにくい子どもが、学校の中で安心してすごしたり、勉強したりできる部屋や場所のことです。また、「学びの多様化学校」を、全国で300校作ることを目指しています。学びの多様化学校は、学校に行きにくい子どもに合わせて、時間わりや勉強の内ようをくふうした学校です。さらに、学校の外にあって、ふ登校の子どもが通ったり相談したりできる「教育支援センター」のはたらきも、もっと強くしていきます。
学校を休んでいる間に学習したことが「指導要録」に書きこまれた子どもは、およそ8万1千人いました。指導要録とは、学校が子ども一人一人について、学習のようすなどを書いてのこしておく記ろくのことです。学校の教室に通うことだけが、学ぶやり方ではなくなってきています。




