不登校の小中学生が約35万4千人で過去最多 学校の外にも学びの場を広げます

令和6年度に学校を休みがちだった「不登校」の小・中学生は、全国で約35万4千人にのぼりました。不登校とは、病気やお金の事情などではない理由で、1年間に30日以上学校を休んでいることです。文部科学省が調べたところ、不登校の小・中学生の数は12年連続で増えていて、これまでで最も多くなりました。ただし、増え方の勢いはゆるやかになっています。前の年度は1年で15.9%増えましたが、今回は2.2%の増加でした。高等学校の不登校の生徒は約6万8千人で、こちらは前の年度より減っています。

文部科学省は令和7年10月29日、この調査結果をもとに、不登校の子どもへの対応を手厚くするよう通知を出しました。通知では、不登校は「どの児童生徒にも起こり得る」とされています。特定の子どもだけの問題ではない、ということです。
難しいのは、「学校に行けるようになれば解決」とは言い切れないことです。通知では、「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく」、「社会的自立」を目指す必要があるとされています。社会的自立とは、大人になったときに、自分の力で社会の中で生きていけるようになることです。学校にもどることだけをゴールにせず、その子が学び続けられる道を用意することが求められています。
そこで文部科学省は、学びの場を増やす取り組みを進めます。一つは「校内教育支援センター」です。これは学校の中にあって、教室に入りにくい子どもが別の部屋で落ち着いて過ごしたり学んだりできる場所です。もう一つは「学びの多様化学校」で、不登校の子どもに合わせて授業の内容や時間の組み方を変えられる学校です。全国に300校つくることを目指しています。さらに、学校の外に置かれていて、通って学んだり相談したりできる「教育支援センター」の働きも強めます。
学校を休んでいる間の学びも、きちんと認められるようになってきています。欠席している間に学んだ成果を「指導要録」に反映してもらった児童生徒は、約8万1千人いました。指導要録とは、学校が一人一人の学習の記録をまとめている書類です。文部科学省は、こうした取り組みを通して、学校に行きにくい子どもも学びを続けられるようにしていく考えです。




