ネットの買い物は問題が60%以上多い EUで買う人を守る法律の案

60%以上。これは、インターネットで買い物をする人が、実際の店で買い物をする人とくらべて、問題にあう確率がどれだけ高いかを表した数字です。

ヨーロッパ連合(EU)に住む人のうち、およそ60%がインターネットで買い物をしています。多くの人が利用しているのに、店で買うときよりも問題が起こりやすいのです。
そこで、2026年11月11日、「欧州委員会」が「デジタル公平性法」という新しい法律の案を提案しました。おう州委員会は、EUの法律の案をつくる仕事をしている組織です。この法律の案は、インターネットでも実際の店と同じ水準で消費者が守られることを目指しています。
案の内容は、大きく六つあります。
一つ目は、「ダークパターン」の禁止です。ダークパターンとは、買う人をだまして、買う人に不利な行動をさせる画面のつくりのことです。たとえば、本当はちがうのに「商品がもうすぐ売り切れます」とうその表示を出して、買うのを急がせるやり方があります。
二つ目は、「仮想待ち行列」での値段の表示です。仮想待ち行列とは、インターネットの画面の中で、買う順番を待つ列のことです。待っている人に、今の値段と、いちばん高くなったときの値段をはっきり示すようにします。
三つ目は、お金を使いすぎるようにさそい、やめにくくさせる設計を、使う人が自分でオフにできるようにすることです。
四つ目は、「インフルエンサー」についての決まりです。インフルエンサーとは、インターネットで多くの人に見られている発信者のことです。インフルエンサーが商品などの宣伝をするときは、それが宣伝であることを明らかにしなければなりません。
五つ目は、未成年者を守る決まりです。一人一人の情報に合わせて広告や値段を変えるやり方のうち、未成年者にとって公正でないものを制限します。
六つ目は、「サブスク」を解約しやすくすることです。サブスクとは、決まった料金で、ある期間サービスを使い続ける仕組みです。気づかないうちに自動で期間がのびたり、無料のおためしのつもりがお金のかかるものに変わっていたりする「わな」を防ぎます。
会社の見積もりでは、この法律ができると、消費者が節約できるお金は、1年で最大137億ユーロになるとされています。




