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小学校と中学校に「情報」の時間ができる予定です
みなさんは、学校でタブレットを使って調べ物をしたり、プログラミングを体験したりしたことがあると思います。今は、コンピューターやインターネットが生活のあちこちで役に立つ一方で、大切な情報が外にもれてしまったり、正しくない話が広まったりすることもあります。だからこそ、情報を上手に集め、それが正しいかどうかを自分で判断し、責任をもって使う力が、これまでよりずっと大切になっています。こうした「情報活用能力」を大きく高めるために、国は、小学校と中学校に、情報について学ぶ新しい学びの時間をつくろうと考えています。
2026年7月8日の水曜日、午後1時から午後3時30分まで、文部科学省の「中央教育審議会」の中にある、初等中等教育分科会の教育課程部会 総則・評価特別部会が、第10回の会議を開きました。この会議で文部科学省は、小学校に新しくつくる「情報の領域」（仮の名前）と、中学校に新しくつくる「情報・技術科」（仮の名前）について、どのくらいの授業の回数が必要になるかという案を示しました。
案では、小学校の「情報の領域」（仮の名前）は、3年生で1年間に多くて30コマくらい、4年生から6年生までは各学年で多くて35コマくらい必要だと見積もっています。中学校の「情報・技術科」（仮の名前）は、1年生と2年生で各学年多くて70コマくらい、3年生で多くて35コマくらい必要だと見積もっています。
ここで大事なのは、1年間の授業の合計の回数を、今より増やさないという前提で考えられていることです。新しい領域や教科で増える分は、他の多くの教科などの授業の回数を、一定の割合で少しずつ減らして生み出すという方針です。
この案は、情報・技術ワーキンググループ（専門家が集まって話し合う会）が6月8日と6月25日に開いた話し合いをもとにした提案です。
新しい「学習指導要領」がすべての学校で始まるのは、小学校が令和12年度（2030年度）、中学校が令和13年度（2031年度）の予定です。文部科学省は、それを待たずに令和10年度（2028年度）から後、少しずつ早めに始められるようにするための「経過措置」を考えていく、という方向性を示しました。まだ決まったわけではなく、これから話し合いが続きます。
ここで、難しい言葉を整理します。「学習指導要領」とは、全国のどの学校でも同じくらいの内容を学べるように、国が定めた学びの計画のことです。「コマ」は、授業1回分のことです。「中央教育審議会」は、これからの教育について専門家が話し合い、国に意見を伝える会議のことです。「経過措置」は、新しい決まりに変わるとき、いきなりではなく少しずつ移っていけるように置く、とちゅうのやり方のことです。
新しい領域や教科が増えれば、その分だけ他の授業の回数が減ります。つまりこれは、みなさんの毎日の時間割そのものに関わる話です。情報を正しく読み取り、責任をもって使う力は、これからの社会を生きるわたしたちにとって欠かせないものです。これからの小学生や中学生の学びがどのように変わっていくのか、いっしょに注目していきたいですね。
