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27万7752か所。これは、令和6年度の終わりの時点で全国にあった美容所の数です。美容所とは、かみを切ったり整えたり、化しょうをしたりする店のことで、美容院や美容室とよばれる店がこれにあたります。全国の小学校の数は約1万9千校ですから、美容所は小学校のおよそ14倍もあることになります。

この数字は、厚生労働省が令和7年10月21日に発表した「衛生行政報告例」という調べの結果の一部です。衛生行政報告例は、人々の健康や清潔なくらしに関わる仕事について、国が毎年まとめている統計です。今回はその中から、「生活衛生関係」とよばれる、わたしたちの毎日の生活に近い店や建物の数が公表されました。対象になったのは、映画館などの常設の興行場、旅館業、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニング業の六つです。令和6年度末、つまり令和7年3月末の時点の数と、前の年度からどれだけ増えたか減ったかが示されています。
美容所は前の年度より3682か所、割合にして1.3%増えました。一方、かみを切ったりひげをそったりする理容所は10万7995か所で、2302か所、2.1%減りました。美容所と理容所は、どちらもかみを切る店ですが、数の動きは反対になっています。
旅館業は9万8338か所で、前の年度より4863か所、5.2%増えました。旅館業とは、ホテルや旅館など、お金を受け取って人をとめる仕事のことです。今回発表された六つの中で、増えた割合がもっとも大きいのがこの旅館業でした。
公衆浴場は2万3668か所で、前の年度より5か所減りました。割合にすると0.0%で、全体の数はほとんど変わっていません。ところが中身を分けて見ると、大きな動きがあります。「一般公衆浴場」とよばれる、地域の人が毎日の生活で使ういわゆる銭湯は2730か所で、117か所、4.1%も減りました。反対に、スーパー銭湯やサウナなどの「その他の公衆浴場」は2万938か所で、112か所、0.5%増えました。減った銭湯の数と、増えたその他の公衆浴場の数がほぼ同じだったため、合計ではほとんど変わらないように見えるのです。
衣類などを洗う仕事をするクリーニング業は6万9855か所で、前の年度より3081か所、4.2%減りました。
今回の結果をまとめると、美容所、旅館業、その他の公衆浴場が増え、理容所、一般公衆浴場、クリーニング業が減りました。町の中でよく見かける店の数が、一年の間にこれだけ変わっていることが、国の統計から分かります。