1光で脳の神経をあやつる研究にノーベル賞 アメリカとドイツの3人


宮城県塩がま市は9月20日、市内の新はま町付近で熊を見たという情報が寄せられているとして、住民に注意を呼びかけました。

塩がま市は、熊を見かけたときは近づかず、すぐに「110番」で警察に通報するよう求めています。110番は、事件や事故が起きたときに警察を呼ぶための電話番号です。
また、生ごみは熊のエサになるため、家の外に置かず屋内に保管するよう協力を求めています。ごみは、決められた収集日の朝に出すことも呼びかけています。生ごみを外に出したままにしておくと、においにつられて熊が家の近くまでやって来るおそれがあるからです。
塩がま市は今後も、熊を見たという情報があった場合には注意を呼びかけていくとしています。

東京にすむゲンジボタルの群れのうち、70%をこえる群れに、もともと東京のあたりにはいなかったはずの遺伝子の型が混ざっていました。明星大学、国際きりすと教大学、鹿児島大学、佐賀大学の共同研究グループが、9月8日に発表した調査の結果です。研究の内容は、科学の専門雑誌Conservation Geneticsにのりました。

ここでいう群れとは、同じ川など一つの場所で暮らして仲間を増やしているホタルの集まりのことで、研究では「個体群」と呼びます。研究グループは、ホタルの体の中にある「ミトコンドリアDNA」を調べました。ミトコンドリアDNAは、生き物の体の中にある遺伝子の一部で、母親から子へそのまま受けつがれるという性質があります。その並び方の型を「ハプロタイプ」といい、型を比べると、そのホタルの先祖がどの地域で暮らしてきたのかを知る手がかりになります。
研究グループは、全国164か所の個体群から集めた1,109ひきのゲンジボタルを調べました。すると、日本のゲンジボタルは、大きく分けて東本州、西本州・四国、九州の三つの地域ごとの「系統」に分かれていることが確認されました。系統とは、同じ先祖から分かれてきた大きなグループのことです。ところが東京では、70%をこえる個体群に、東京をふくむ東本州の系統ではない型が見つかりました。特に西本州・四国の系統の型がたびたび見つかり、九州の系統の型も一部の地点で確認されました。調べた他の地域には、東京のように地域全体で広く混ざっている様子は見られませんでした。
今回の結果は、人が他の地域からホタルを運んで放すことが、長い時間をかけてできあがった地域ごとの分かれ方を乱してしまう場合があることを示しています。
そこで研究グループは、東京のゲンジボタルを、複数の地域の系統が混ざり合った一つの「管理単位」、つまり守り方を考えるときのひとまとまりとしてあつかうことを提案しました。また、ホタルの数を増やすために外から個体を放す「補強」や、ホタルがいなくなった場所にもう一度ホタルを放す「再導入」を行うときには、どこから来たのか分からない個体を決まりのないまま放すことはさけ、その場所から地理的に近く、遺伝的に合う場所のホタルを選ぶようにすすめています。

27万7752か所。これは、令和6年度の終わりの時点で全国にあった美容所の数です。美容所とは、かみを切ったり整えたり、化しょうをしたりする店のことで、美容院や美容室とよばれる店がこれにあたります。全国の小学校の数は約1万9千校ですから、美容所は小学校のおよそ14倍もあることになります。

この数字は、厚生労働省が令和7年10月21日に発表した「衛生行政報告例」という調べの結果の一部です。衛生行政報告例は、人々の健康や清潔なくらしに関わる仕事について、国が毎年まとめている統計です。今回はその中から、「生活衛生関係」とよばれる、わたしたちの毎日の生活に近い店や建物の数が公表されました。対象になったのは、映画館などの常設の興行場、旅館業、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニング業の六つです。令和6年度末、つまり令和7年3月末の時点の数と、前の年度からどれだけ増えたか減ったかが示されています。
美容所は前の年度より3682か所、割合にして1.3%増えました。一方、かみを切ったりひげをそったりする理容所は10万7995か所で、2302か所、2.1%減りました。美容所と理容所は、どちらもかみを切る店ですが、数の動きは反対になっています。
旅館業は9万8338か所で、前の年度より4863か所、5.2%増えました。旅館業とは、ホテルや旅館など、お金を受け取って人をとめる仕事のことです。今回発表された六つの中で、増えた割合がもっとも大きいのがこの旅館業でした。
公衆浴場は2万3668か所で、前の年度より5か所減りました。割合にすると0.0%で、全体の数はほとんど変わっていません。ところが中身を分けて見ると、大きな動きがあります。「一般公衆浴場」とよばれる、地域の人が毎日の生活で使ういわゆる銭湯は2730か所で、117か所、4.1%も減りました。反対に、スーパー銭湯やサウナなどの「その他の公衆浴場」は2万938か所で、112か所、0.5%増えました。減った銭湯の数と、増えたその他の公衆浴場の数がほぼ同じだったため、合計ではほとんど変わらないように見えるのです。
衣類などを洗う仕事をするクリーニング業は6万9855か所で、前の年度より3081か所、4.2%減りました。
今回の結果をまとめると、美容所、旅館業、その他の公衆浴場が増え、理容所、一般公衆浴場、クリーニング業が減りました。町の中でよく見かける店の数が、一年の間にこれだけ変わっていることが、国の統計から分かります。