個人情報がぬすまれる事件が続く 国が会社などに対策の強化を求める

インターネット上のサービスを動かすシステムの弱点をねらわれたり、取引先の会社を通りぬけて入りこまれたりして、個人情報がぬすまれる事件が、複数確認されました。これを受けて、内閣官ぼう国家サイバー統かつ室は2026年10月9日、大量の個人情報や特に大切な情報を扱う事業者などに対して、対策をてっていするよう速やかに検討することを求めました。内閣官ぼう国家サイバー統かつ室は、インターネットを通じた悪い行いから国を守るための対策をまとめる、国の役所です。

今回ねらわれたシステムの弱点は「脆弱性」とよばれます。プログラムの作りに不備があって、外から入りこまれるすき間になる部分のことです。ぜいじゃく性の情報が公表されると、こうげきする側は短い期間で悪用を始める場合があります。つまり、弱点が知られてから直すまでの時間はわずかしかなく、直すための修正プログラムを使うのを後回しにすると、その間にねらわれるおそれがあるのです。
もう一つの難しさが「サプライチェーン」です。これは、部品や材料、サービスなどを届け合う会社どうしのつながりのことです。自分の会社のシステムをしっかり守っていても、取引先の会社が入りこまれると、そのつながりを通って情報がぬすまれることがあります。
内閣官ぼう国家サイバー統かつ室が示した対策の柱は三つです。一つ目は、ウェブシステムなどの適切な管理です。ぜいじゃく性を適切に管理すること、利用者ごとの「アカウント」の管理と、本人かどうかを確かめる「認証」をきちんと行うこと、そして「レジリエンス」を高めることが含まれます。レジリエンスとは、こうげきを受けても早く立ち直る力のことです。二つ目は、サプライチェーンを通じて入りこまれることへの対策です。三つ目は、データの適切な管理です。
さらに、内閣官ぼう国家サイバー統かつ室は、修正プログラムを使うのを後回しにせず、計画を立てて、すばやく対応することを事業者などに求めています。




