補助犬といっしょにひなん所へ 受け入れの準備を全国で調査

地震や台風などの災害が起きたとき、人々は「避難所」に集まります。避難所とは、学校の体育館や公民館など、家にいられなくなった人が安全に過ごすための場所です。ところが、「補助犬」を連れた人が避難所に来たとき、きちんと受け入れる準備ができていない市町村が多いことが、国の調査で分かりました。補助犬とは、目や耳、手足が不自由な人の生活を助けるために、特別な訓練を受けた犬のことです。

調査をしたのは厚生労働省で、2025年12月16日から2026年1月9日にかけて、全国の市町村1718と、東京都の特別区23を合わせた1741の自治体にアンケートを送りました。アンケートは、自治体の防災担当と「福祉」担当の両方に答えてもらいました。福祉とは、体の不自由な人やお年寄りなど、助けが必要な人の生活を支えることです。
アンケートの結果、防災の計画などに補助犬についての具体的なことを書いている自治体は少なく、ふくしの部署と防災の部署の協力も十分ではありませんでした。自分の自治体に補助犬を使う人が住んでいるかどうかをつかんでいない自治体も多く、避難所への受け入れが想定されていない実態も分かりました。
その一方で、自治体や避難所を運営する人たちは、必要な情報として、具体的な対応をまとめたチェックリストと、補助犬とは何か、ペットとどう見分けるのかという情報をあげました。
厚生労働省は、アンケートのほかに聞き取りも行い、補助犬を使う人が避難訓練に参加している島根県のまつえ市と出雲市の訓練も見学しました。
これらの結果は、2026年3月に報告書としてまとめられました。あわせて、補助犬を使う人が避難所に来たときの対応をまとめたリーフレットもつくり、2026年3月24日には、インターネットで見られる説明会も開かれました。この調査は、厚生労働省の事業として社会システム株式会社が行いました。




