日本政府がイラン・レバノン・パレスチナに合計1,500万米ドルの支えんを決めました
みなさんは、テレビやインターネットのニュースで、外国でふん争や災害に苦しむ人々の様子を見たことがありますか。世界には、戦いや貧困のために、水や食べ物、住む場所に困っている人々がたくさんいます。学校の社会科で学んだように、日本はこれまでも、国際連合やODA、NGOの活動を通して、世界の平和と発展のために協力してきました。今回のニュースも、そうした国際協力の一つです。
2026年6月26日、日本政府(外務省)は、イラン、レバノン、パレスチナに対して、合計1,500万米ドルの「緊急無償資金協力」を行うことを決めたと発表しました。外務省は、外国との関係についての仕事を受け持つ日本の役所です。また、米ドルはアメリカのお金の単位です。
支えんの内容を見てみましょう。イランに向けては1,000万米ドルで、「UNHCR」、「IFRC」、「WFP」、赤十字国際委員会という4つの国際的な機関や団体を通じて支えんを行います。レバノンに向けては400万米ドルで、赤十字国際委員会、「WFP」、「IOM」、ユニセフ(UNICEF)を通じて支えんを行います。パレスチナに向けては100万米ドルで、ユニセフ(UNICEF)を通じて、水と衛生(身の回りを清潔に保ち、健康を守ること)に関する支えんを行います。さらに、「ジャパン・プラットフォーム(JPF)」による約64万米ドルの追加の支えんも行われます。
ここで、ニュースに出てきた言葉を確認しましょう。「緊急無償資金協力」とは、困っている国や地域を助けるために、お金を返してもらわない形で、急いで資金を出す仕組みのことです。「UNHCR」は難民を守り助ける国際連合の機関、「WFP」は食べ物に困っている人々に食料を届ける国際連合の機関、「IOM」は住みなれた土地をはなれて移動する人々を助ける国際的な機関です。「IFRC」は世界の赤十字などの団体が集まった組織で、赤十字国際委員会は、ふん争などで苦しむ人々を助ける団体です。「ジャパン・プラットフォーム(JPF)」は、日本のNGOなどが協力して、素早く支えんを届けるための仕組みです。
イランやレバノン、パレスチナは、日本から遠くはなれた場所にあります。しかし、こうした支えんには国のお金である税金が使われていて、日本と世界は深くつながっています。世界のどこかで困っている人々を助け合うことは、「持続可能な社会(SDGs)」の実現にもつながります。みなさんも、世界で起きているできごとに関心を持つことが、平和な未来をつくる第一歩になります。