食べ物の消費税、2027年4月から2年間1パーセントに 高市首相が発表

スーパーやコンビニで買い物をすると、品物のねだんには消費税というお金がふくまれています。食べ物や飲み物の消費税は、今は8パーセントです。この消費税を安くして、毎日の買い物ではらうお金を少なくしようという計画が、国で話し合われています。

2026年7月30日、高市早なえ首相は、自民党のリーダーたちの集まりで、食べ物や飲み物にかかる消費税を、2027年4月から2年間、今の8パーセントから1パーセントに引き下げる考えを発表しました。0パーセントではなく1パーセントにするのは、お店のレジやコンピューターのしくみを直す時間を短くでき、2027年4月から始められるからです。さらに、2027年6月からは、その人のかせぎに合わせて国がお金をくばる給付というしくみを、1パーセント分のはんいで先に始めます。消費税の引き下げと合わせて、食べ物にかかる消費税がゼロになったのと同じくらいになるようにする考えです。このやり方は議長案とよばれています。そして2029年度からは、この給付を正式に始め、それに合わせて消費税は元の8パーセントにもどします。そのためのお金は、国のしゃっきん(かりたお金)にたよらず、国のお金の使い方や集め方を見直して用意すると、高市早なえ首相は話しました。また、2026年度には、消費税などとはべつのしゅうにゅう(国に入るお金)が、およそ9ちょう円あるということです。しくみがかわることでこまるかもしれない農家や、レストランなどの外食のお店を助けるやり方も、これから国のお金の使い方を決める中で、くわしく考えていくとしています。高市早なえ首相は、この計画を8月のはじめまでに国と自民党の考えとして決められるよう、自民党の中で意見をまとめてほしいとたのみました。そして9月にくわしい計画を決め、国のきまりを話し合う国会に法案を出して、早く決めたいとしています。
ニュースに出てきた言葉をまとめます。「首相」は、国のせいじを進めるいちばん上のリーダーです。「消費税」は、物を買うときに、ねだんにプラスしてはらい、国におさめるお金です。「自民党」は、高市早なえ首相が入っている、国のせいじを行う人たちのグループです。「給付」は、国が人びとにお金をくばることで、今回はその人のかせぎに合わせて、くばり方を細かく決めるやり方が考えられています。「議長案」は、この計画のよび名で、話し合いのまとめ役が出したあんという意味です。「法案」は、国のきまりのもとになるあんのことで、国会で話し合って決めます。この計画が決まれば、みなさんがスーパーで買うおかしやパン、ジュースのねだんの中の消費税が下がります。毎日の買い物にかかわる大きな話なので、これからのニュースにも注目してみましょう。