食たべ物ものにかかる消費税しょうひぜい、2年間ねんかんだけ1%に 高市首相たかいちしゅしょうが方針ほうしんを表明ひょうめい

スーパーやコンビニで食たべ物ものや飲のみ物ものを買かうと、値段ねだんには消費税しょうひぜいという税金ぜいきんがふくまれています。今いま、飲食料品いんしょくりょうひんの消費税率しょうひぜいりつは8%です。この税金ぜいきんを軽かるくして、みんなの毎日まいにちの買かい物ものの負担ふたんを小ちいさくしようという動うごきが、国くにの政治せいじの中心ちゅうしんで進すすんでいます。

令和れいわ8年ねん(2026年ねん)7月がつ30日にち、高市早たかいちさなえ内閣総理大臣ないかくそうりだいじんは、自民党じみんとうの臨時役員会りんじやくいんかいで、飲食料品いんしょくりょうひんにかかる消費税率しょうひぜいりつを令和れいわ9年ねん(2027年ねん)4月がつから2年間ねんかん、今いまの8%から1%に引ひき下さげる方針ほうしんを表明ひょうめいしました。高市首相たかいちしゅしょうは、この具体的ぐたいてきな案あんを8月がつの初はじめまでに政府せいふと与党よとうの方針ほうしんとして決定けっていできるよう、自民党じみんとうの中なかの意見いけんをまとめることをもとめました。この案あんは議長案ぎちょうあんとよばれています。

税率ぜいりつを0%ではなく1%にするのは、お店みせなどの事業者じぎょうしゃが、レジやコンピューターのしくみを直なおす作業さぎょうにかかる期間きかんを短みじかくできるからです。1%であれば、令和れいわ9年ねん4月がつから始はじめることができるとされています。さらに、令和れいわ9年ねん6月以降がついこうは、所得しょとく(仕事しごとなどで得える収入しゅうにゅう)に連動れんどうしたきめ細こまかな給付きゅうふを、1%分ぶんにおさまる形かたちで先さきに始はじめます。こうして、飲食料品いんしょくりょうひんにかかる消費税しょうひぜいを実質じっしつゼロ、つまり、はらった税金ぜいきんの分ぶんが給付きゅうふでもどってくるのと同おなじ状態じょうたいにすることを目指めざします。そして、令和れいわ11年度ねんど(2029年度ねんど)からはこの給付きゅうふを本格的ほんかくてきに導入どうにゅうし、それに合あわせて消費税率しょうひぜいりつは元もとの8%にもどす計画けいかくです。

お金かねのもとになる財源ざいげんについては、特例公債とくれいこうさいにはたよらず、国くにのお金かねの使つかい方かたや集あつめ方かたの見直みなおし、特別とくべつな税ぜいの軽減けいげんや補助金ほじょきんの見直みなおし、税金以外ぜいきんいがいの収入しゅうにゅうの確保かくほなどで用意よういするとしています。高市首相たかいちしゅしょうは、令和れいわ8年度ねんどの税金以外ぜいきんいがいの収入しゅうにゅうは約やく9.0兆円ちょうえんほどになると説明せつめいしました。また、消費税しょうひぜいのしくみの関係かんけいで税金ぜいきんのはらいもどしを受うけられない農業のうぎょうで働はたらく人ひとや、えいきょうを受うける外食産業がいしょくさんぎょうを支ささえる対策たいさくについても、今後こんごの予算よさんづくりの中なかで具体的ぐたいてきに決きめるとしています。

政府せいふと自民党じみんとうは、この方針ほうしんを8月がつの初はじめまでに決きめた後あと、9月がつにくわしい内容ないようをまとめた計画けいかくを決定けっていし、臨時国会りんじこっかいに法案ほうあんを提出ていしゅつして、早はやく成立せいりつさせることを目指めざしています。

ここで、むずかしい言葉ことばを確認かくにんしましょう。「消費税しょうひぜい」とは、物ものやサービスを買かうときに、値段ねだんに加くわえてはらう税金ぜいきんのことです。「与党よとう」とは、政権せいけんを担当たんとうし、政府せいふとともに政治せいじを進すすめる政党せいとうのことです。「給付きゅうふ」とは、国くにが人々ひとびとにお金かねを配くばることで、今回こんかいは所得しょとくに応おうじてきめ細こまかく配くばる方法ほうほうが考かんがえられています。「特例公債とくれいこうさい」とは、国くにがお金かねを集あつめるために特別とくべつにする借金しゃっきんのことです。

食たべ物ものの値段ねだんは、私わたしたちの毎日まいにちの生活せいかつに直接関ちょくせつかかわります。この方針ほうしんが決きまれば、令和れいわ9年ねん4月がつからは、買かい物もののときにはらう税金ぜいきんが今いまより少すくなくなります。これからの国会こっかいでの話はなし合あいに注目ちゅうもくしながら、税金ぜいきんがどのように集あつめられ、どのように使つかわれているのかを、自分じぶんのこととして考かんがえてみましょう。