2026年8月29日(土)のこどもニュース
30年以内に50〜60パーセント 近き地方で大きな地しんが起こる確率を国が初めて区域ごとに公表

「50パーセントから60パーセント」。これは、大阪府や京都府、兵庫県、奈良県などがある「近畿」地方で、今後30年以内に大きな地しんが起こる確率です。政府の「地震調査研究推進本部」という、地しんについて研究し、その結果を国民に伝える国の機関の事務局が、令和8年(2026年)8月28日に公表しました。

この確率は、マグニチュード6.8以上の地しんを対象にしています。マグニチュードは地しんそのものの規模を表す数字で、大きいほど規模の大きい地しんです。
今回評価の対象になったのは、近き地方にある「活断層」です。活断層は、地下の岩が大昔から何度もずれ動いてきた割れ目のうち、これからもずれ動く可能性があるものをいいます。活断層がずれ動くと、その真上やまわりの土地で強いゆれが起こります。地しん調査研究推進本部は今回、近き地方にある45の活断層について、これまでの評価を見直したり、新しく評価を加えたりしました。
そのうえで、近き地方を「近畿北西部」「近畿三角帯」「紀伊半島」の三つの区域に分け、区域ごとの確率を出しました。紀い半島は、和歌山県などがある、近き地方の南に大きく海へつき出た半島です。区域ごとの確率は、38の活断層がある近き三角帯が40パーセントから60パーセント、7つの活断層がある近き北西部が30パーセント、1つの活断層がある紀い半島が7パーセントです。近き三角帯と紀い半島の境に位置する中央構造線断層帯は、両方の区域に属するものとして評価されました。
これまで国は、主にマグニチュード7以上の地しんを起こすおそれのある主要な活断層帯を、一つ一つ評価してきました。今回はその対象をマグニチュード6.8以上に広げ、地域全体でどれくらいの確率になるかをまとめて示す「活断層の地域評価」を近き地方で行いました。近き地方で区域ごとの確率が公表されたのは、今回が初めてです。
同じような地域評価はほかの地域でもすでに行われていて、九州が30パーセントから42パーセント、中国地方が50パーセント、四国が9パーセントから15パーセント、関東が50パーセントから60パーセントです。近き地方の50パーセントから60パーセントは、関東と並ぶ高い数字です。
地しん調査研究推進本部は今後、中部、東北、北海道の各地域についても、順に地域評価を行って公表する予定です。