2026年7月20日(月・海の日)のこどもニュース
ウナギの子どもを守ろう 水産庁がシラスウナギの数やねだんを発表

みなさんは、ウナギのかばやきを食べたことがありますか。ウナギは昔から日本人に親しまれてきた食べ物です。でも、ウナギのもとになる子どもの魚が、海や川であまりとれなくなっていて、このままではウナギが食べられなくなるかもしれないと心配されています。そこで国は、ウナギをとりすぎないように、ルールを作って守る取り組みを進めています。

2026年7月8日、水産庁は、「ウナギをめぐる状況と対策について」という発表をしました。この発表には、ニホンウナギの子どもであるシラスウナギが日本でどれくらいとれたか、池にどれくらい入れられたか、ねだんがどう上がり下がりしたかなどがまとめられています。日本でとれたシラスウナギは、2023年は5.7トン、2024年は7.1トンだったと考えられています。1トンは1000キログラムです。2006年は27.5トンで、昔は20トンより多くとれた年がたくさんありました。2024年11月から2025年10月までの漁期では、池に入れられたシラスウナギは18.3トンくらいで、さいごのまとめでは18.7トンでした。これは、21.7トンまでという決まりよりも少なく、決まりはきちんと守られました。また、2019年11月から2020年10月までの漁期では、決まりの数をこえそうになったため、水産庁が県などを通じて、シラスウナギをとるのをやめるようにたのんだこともありました。2025年11月から始まった新しい漁期では、池入れの数は16.6トンで、シラスウナギのねだんは2つの漁期続けて下がりました。ウナギを守るために、日本、中国、かん国、台わんの4つの国と地いきが話し合いをして、それぞれが池に入れる数を決めて守っています。
ここで、この記事に出てきた言葉をせつめいします。「水産庁」は、魚や貝など、水にかかわる食べ物や仕事を受け持つ国の役所です。「シラスウナギ」は、ニホンウナギの子どもで、体がすき通った小さな魚です。「池入れ」は、海や川でとったシラスウナギを、大きく育てるための池に入れることです。「漁期」は、シラスウナギをとる期間のひとまとまりのことで、11月から次の年の10月までの1年間をさします。シラスウナギの数がへってしまうと、しょうらい、ウナギを食べることがむずかしくなるかもしれません。国と国が力を合わせて決まりを守ることは、ウナギをみらいにのこすために、とても大切なことです。みなさんもウナギを食べるときは、この小さな魚を守る取り組みがあることを思い出してみてください。
山でのそうなん、2025年はこれまででいちばん多く
夏休みや秋になると、家族で山登りやハイキングに出かける人がたくさんいます。山はきれいなForestや生き物に出会える楽しい場所ですが、道にまよったり、けがをしたりして、自分の力で帰れなくなってしまうことがあります。これを「そうなん」といいます。みんなの安全を守るけいさつの仕事をまとめている国の役所のけいさつちょうは、毎年、山でそうなんがどれだけ起きたかを数えて発表しています。
2026年6月18日、けいさつちょうは、2025年の1年間に全国の山で起きたそうなんの数をまとめたしりょう「令和7年における山岳遭難の概況等」を発表しました。それによると、そうなんが起きた数は3122けんで、前の年より176けん多くなりました。そうなんした人は3623人で、前の年より266人多く、どちらもこれまででいちばん多い数です。そのうち、なくなった人やゆくえがわからなくなった人は332人、けがをした人は1480人、けがをせずにぶじにたすけられた人は1811人でした。県ごとに見ると、長野県の358けんがいちばん多く、次に北海道の199けん、やまなし県の192けんとつづきました。そうなんのわけとしていちばん多かったのは道にまようことで、そうなんした人の10人のうち3人ぐらい(30.9パーセント)にあたります。また、外国から日本に来た人のそうなんは174けんで、そうなんした人は246人でした。これは、外国から来た人のそうなんを数えはじめた2018年からいちばん多い数です。
「遭難」とは、山などで道にまよったり、けがをしたり、動けなくなったりして、自分の力ではぶじに帰れなくなることです。山では、天気が急にかわったり、暗くなると道が見えなくなったりするので、だれにでも起こるかもしれません。みなさんも家族と山に出かけるときは、行く道を前もって調べ、地図を持ち、天気をたしかめて、明るいうちに帰るようにしましょう。一人一人が気をつけることが、山のそうなんをへらすことにつながります。
市長が産休へ やわた市で副市長が代わりに仕事をします
みなさんのお父さんやお母さん、学校の先生の中にも、赤ちゃんが生まれるときに、しばらくお休みをとった人がいるかもしれません。赤ちゃんを生む前と後には、お母さんの体を休ませる大切な時間がひつようです。これは、市のリーダーである市長も同じです。京都ふのやわた市では、市長に赤ちゃんが生まれることになり、市長がお休みする間、だれが市の仕事をするのかを決めて発表しました。
やわた市は2026年6月16日、川田しょう子市長が赤ちゃんを生むために産休をとると発表しました。お休みの期間は、2026年7月20日から11月8日までです。これは、赤ちゃんが生まれる予定日の前と後の8週間ずつで、合わせておよそ4か月間になります。赤ちゃんは2026年9月に生まれる予定です。市長がお休みの間は、地方自治法という国のきまり(第152じょう第1こう)にもとづいて、のせ重人副市長が職務代理者となり、市長の代わりに仕事を行います。のせ重人副市長は、週に1回ほどオンラインで川田しょう子市長と話し合い、市のようすをつたえ合います。また、市のことを決める話し合いの場に出る仕事や、大きな行事は、市役所のリーダーたちが手分けして受け持ちます。地しんや台風などのさいがいが起きたときは、危機管理監がげん場で指図をします。
「産休」とは、赤ちゃんを生む前と後に、お母さんが体を休めるためにとるお休みのことです。「副市長」は、市長を助けて市の仕事をする、市役所で二番目にえらい人です。「職務代理者」は、市長がお休みの間、市長の代わりに仕事をする人のことです。「地方自治法」は、市や町の仕事のやり方を決めた国のきまりです。「危機管理監」は、さいがいなどが起きたときに、みんなを守るために指図をする役目の人です。市長のような大事な役目の人でも、安心して赤ちゃんを生み、育てられるしくみがあることは、はたらくすべての人にとって大切なことです。みなさんが大人になるころには、だれもが安心して仕事と子育てを両立できる社会が、もっと広がっているとよいですね。