2026年7月20日(月・海の日)のこどもニュース
ウナギの子ども「シラスウナギ」はどれくらいとれた? 水産庁が最新のデータを発表

夏になると、ウナギのかばやきを食べる家庭が多くなります。じつは、日本で食べられているウナギの多くは、海や川でとったシラスウナギという子どものウナギを、池に入れて大きく育てたものです。ところが、シラスウナギがとれる量は昔にくらべて大きく減っていて、大切な資源を守るための取り組みが続けられています。そこで水産庁(農林水産省)は、令和8年7月8日、「ウナギをめぐる状況と対策について」という資料を新しくし、シラスウナギがどれくらいとれたのか、値段はどうなっているのかなどを発表しました。

資料によると、国内でとれたシラスウナギの量は、令和5年(2023年)は5.7トン、令和6年(2024年)は7.1トンと見られています。平成18年(2006年)には27.5トンもとれるなど、昔は20トン台の年も多かったので、今はかなり少なくなっていることが分かります。ウナギの漁期は、その年の11月から翌年の10月までです。令和7年漁期(2024年11月から2025年10月まで)に池に入れられたシラスウナギの量は、およそ18.3トン前後で、最終の集計では18.7トンでした。これは上限の21.7トン以内におさまっています。過去の令和2年漁期には、池に入れる量が上限をこえるおそれがあったため、水産庁が都道府県を通じて、シラスウナギをとるのを止めるように求めたこともあります。そして令和8年漁期(2025年11月から)では、池入れの量は16.6トンとなっていて、シラスウナギの取引価格は2漁期連続で下がっています。また、日本・中国・かんこく・たいわんの4者による非公式の話し合いにもとづいて、それぞれの国と地域が、池に入れる量の管理を行っています。
ここで、ニュースに出てきた言葉をふり返ってみましょう。「シラスウナギ」とは、海で生まれて日本の近くまでやってくる、すき通った小さな子どものウナギのことです。「池入れ」とは、とったシラスウナギを、大きく育てるために池に入れることをいいます。「漁期」とは、漁を行う期間のことで、ウナギの場合は11月から翌年の10月までです。ウナギは、とりすぎると数が減ってしまう、限りある資源です。とる量や池に入れる量を決めて守っていくことは、みなさんが大人になっても、ウナギをおいしく食べ続けられる未来につながっています。スーパーやお店でウナギを見かけたら、そのうらにある資源を守る取り組みのことも、思い出してみてください。
去年1年間の山岳遭難は3623人 統計を取り始めてから最も多く
夏休みになると、家族や友だちと山に登ったり、キャンプに出かけたりする人が多くなります。山の自然は美しく楽しいものですが、天気が急に変わったり、道が分かりにくかったりして、思わぬ危険もかくれています。そこで警察は、山でどのような事故が起きているのかを毎年調べて発表し、山に出かける人たちに注意を呼びかけています。
警察庁は令和8年(2026年)6月18日、令和7年(2025年)の1年間に全国で起きた山の事故をまとめた統計資料「令和7年における山岳遭難の概況等」を発表しました。それによると、令和7年の山岳遭難の発生件数は3122件で、前の年より176件増えました。遭難した人は3623人で、前の年より266人増え、どちらも統計の上で最も多い数字となりました。遭難した人のうち、死者・行方不明者は332人、けがをした負傷者は1480人、無事に救助された人は1811人でした。都道府県別に見ると、長野県が358件で最も多く、次いで北海道が199件、山梨県が192件でした。遭難のきっかけとなった出来事の中では、山の中で道が分からなくなる道迷いが30.9%で最も多くなっています。また、訪日外国人の遭難は発生件数が174件、遭難者が246人で、平成30年(2018年)に統計を取り始めてから最も多くなりました。
ここで、ニュースに出てきた言葉をせつ明します。「山岳遭難」とは、山で道に迷ったり、けがをしたり、動けなくなったりして、自分の力では安全にもどれなくなる事故のことです。「道迷い」とは、山の中で自分がどこにいるのか分からなくなり、正しい道にもどれなくなることです。「訪日外国人」とは、旅行などのために外国から日本を訪れた人のことです。山の事故が増えているというこの発表は、山の楽しさの近くに危険もあることを教えてくれます。山に出かけるときは、行き先や帰る時刻を家の人に伝え、地図や食べ物、あたたかい服などの準備をしっかりすることが大切です。正しい準備と計画があれば、山の自然をより安全に楽しむことができます。
市長が産休へ 副市長が職務代理者に 京都府やわた市が発表
みなさんの家族や身近な大人の中には、赤ちゃんが生まれるときに仕事をしばらく休んだ人がいるかもしれません。働く人が出産の前後に仕事を休むことを産休といいます。これは会社で働く人だけの話ではなく、市のトップである市長にも関係があります。京都府やわた市では、川田しょう子市長に赤ちゃんが生まれることになり、市長が休んでいる間、市の仕事をだれがどのように進めるのかを決めて、市民に説明することになりました。
京都府やわた市は、2026年6月16日に市のホームページで、川田しょう子市長の出産のため、能勢重人副市長を職務代理者として置くことを発表しました。産休の期間は令和8年7月20日から令和8年11月8日までで、出産予定日の前後8週間、約4か月間です。出産の予定時期は令和8年9月です。この決め方は、地方自治法という法律の第152条第1こうにもとづいています。職務代理者となる能勢重人副市長は、市長の職務の権限を代わりに行います。そして川田しょう子市長とは、週に1回ほどオンラインで定例の報告を行い、情報を共有します。また、市議会への対応や主な行事は管理職の職員が分担して受け持ち、災害が起きたときは危機管理かんと呼ばれる職員が現場で指揮をとることになっています。
ここで、ニュースに出てきた言葉を確認しましょう。「産休」は、赤ちゃんを産む前と産んだ後に、体を休めるために仕事を休む期間のことです。「職務代理者」は、市長などの長が仕事をできない間、その職務を代わりに行う人のことです。「地方自治法」は、都道府県や市町村の政治のしくみを定めた法律です。「危機管理監」は、災害などの危険から市民を守る仕事の責任者となる市役所の役職です。みなさんは社会科で、市の政治が人々のくらしを支えていることを学びました。市長が安心して赤ちゃんを産めるように、副市長や職員のみなさんが仕事を分担して支え合うしくみは、だれもが働きやすい社会をつくるための大切な取り組みです。将来みなさんが働くときにも、おたがいを支え合うこうしたしくみは、きっと身近なものになっていくはずです。