マイナンバーカードは義務にせず 政府が新しいデジタル計画を閣議決定
スマートフォンやインターネットは、私たちの毎日の生活になくてはならないものになっています。国も、デジタルの力を使って、役所の手続きや暮らしをもっと便利にしようと、計画をつくって取り組んでいます。その中心となっているのが、国の役所の一つであるデジタル庁です。今回、政府はこの先のデジタル社会に向けた新しい計画を決めました。その中で、マイナンバーカードをすべての人が必ず持つようにする義務化が入るのかどうかが、今回のニュースのポイントです。
2026年7月21日、デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されたと発表しました。この計画には、マイナンバーカードの取得、つまりカードをつくって手に入れることを義務にする内容は盛りこまれませんでした。計画の中の「第1-4-(3)-①」という見出しは「マイナンバーカードの普及・利用拡大及びマイナポータルの利便性向上等」というもので、取得の義務化についての見出しはのっていません。資料としては、計画のあらましや本文、重点政策の一覧、「公的基礎情報データベース整備改善計画」などのPDFが公開されています。まとめて一つにした統合版には、令和8年、つまり2026年の7月21日に閣議決定されたとはっきり書かれています。計画を公表するページが最後に新しくされた日も、同じ7月21日です。
ここで、ニュースに出てきた言葉を確認しましょう。「閣議決定」とは、内閣総理大臣とそのほかの大臣たちが集まる会議で、政府として正式に決めることです。「マイナンバーカード」は、国民一人一人に割り当てられた番号であるマイナンバーが入ったカードで、自分が本人であることを証明するときなどに使えます。「マイナポータル」は、国が用意したインターネットのサービスで、自分についての情報を確かめたり、役所の手続きをしたりできます。「義務化」とは、必ずそうしなければならないという決まりにすることです。今回の計画では、マイナンバーカードを必ず持たなければならないという決まりはつくられず、より多くの人に使ってもらい、より便利にしていくという方向が示されました。デジタルのしくみは、これからの私たちの生活にますます深く関わっていきます。国がどのような計画を立てているのかを知ることは、自分たちの未来の暮らしを考える第一歩になります。