スマホやSNSから子どもを守るには? こども家庭庁が法律見直しの骨子案をまとめる

みなさんの中には、スマートフォンでSNSや動画を楽しむ人が多いと思います。インターネットはとても便利ですが、子どもに見せたくない情報や、知らない人からの声かけなど、危険もかくれています。日本には、子どもを有害な情報から守るための、青少年インターネット環境整備法という法律があります。しかし、この法律ができたころと比べて、スマホやSNSの使われ方は大きく変わりました。そこで、法律を今の時代に合わせて見直すための話し合いが進められています。

令和8年(2026年)6月26日、こども家庭庁に置かれた検討ワーキンググループ(専門家が話し合うチーム)は、第6回の会合を開き、法律の見直しに向けた考えを整理した「中間整理報告書骨子(案)」を公表しました。骨子とは、報告書の大まかな組み立てを示すものです。案では、法律の目的や理念を見直すこと、有害な情報や、有害になるおそれのある機能への対応を進めることが示されました。整理のもとになったのは、OECD(経済協力開発機構)という国際的な組織が示した5つのリスクの型で、コンテンツ(見る内容)、コンダクト(自分の行動)、コンタクト(人とのつながり)、消費者に関するもの、横断的(全体に関わる)ものに分けて考えます。また、これまで使われてきたフィルタリングには限界があるとして、スマートフォンのOSを作る会社が用意するペアレンタルコントロールの機能を、法律上の技術的保護手段として位置づけ、提供を義務にするなど強制力のある方法を検討します。SNSなどのプラットフォーム事業者(サービスを提供する会社)には、何さい以上の利用が適切かを決めた理由や、年れいの確かめ方などをふくむリスク評価と保護の取り組みを行い、その内容を公表することを求めます。国が会社に報告を求めたり、改善を命じたり、ばっそく(ばつを定めたきまり)を設けたりすることも検討され、会社が守るためのガイドライン(手引き)も整えます。年れいの確認については、今の自己申告のやり方では不十分だとして、マイナンバーカードの活用など、より確実な方法の検討が必要だと示しました。対象となる事業者のはんいについては、すべての会社に同じ義務を負わせると、行き過ぎたり足りなかったりするおそれがあるという考え方を示しました。一方で、SNSを使う子どもの側に一律の年れい制限を設けることには、ふれていません。このほか、国と会社などが協力するしくみづくりや、ルールを守らせる体制の強化も方向性として示されました。この骨子案をもとにした中間整理報告書の案は、7月30日に開かれる第7回の会合で議題になる予定で、2026年7月29日の時点ではまだ公表されていません。
最後に、ニュースに出てきた言葉を整理します。「青少年インターネット環境整備法」は、18さい未満の子どもが安全にインターネットを使えるようにするための法律です。「フィルタリング」は、有害なサイトなどを見られないようにするしくみです。「ペアレンタルコントロール」は、保護者が子どものスマートフォンの使える時間やアプリなどを管理できる機能のことです。「技術的保護手段」は、子どもを守るための技術のしくみとして、法律の中で正式に位置づけられるものという意味です。今回の見直しは、みなさんが毎日使うスマホやSNSの安全に直接つながるものです。ルールに守られるのを待つだけでなく、自分でもインターネットの危険を知り、かしこく使う力を身につけていくことが大切です。