2026年7月28日(火)のこどもニュース
熊本県で最大震度7の地震 高市首相が「身を守る行動を」と呼びかけ

みなさんは学校で、地震が起こるしくみや、災害への備えについて学んできました。日本は地震がとても多い国で、大きなゆれはいつ、どこで起こるか分かりません。令和8年(2026年)7月28日の夕方、九州の熊本県でとても強い地震が起こり、政府はすぐに対応を始めました。そして同じ日の午後、高市早なえ内閣総理大臣が会見を開き、国民に向けて説明と呼びかけを行いました。

地震が発生したのは、7月28日の16時27分ごろです。震源は熊本県熊本地方で、熊本県宇城市氷川町では最大震度7を観測し、九州の広いはん囲で強いゆれを観測しました。また、有明海と八代海には津波注意報が発表され、1メートル程度の津波が予想されたため、海岸に近づかないよう注意が呼びかけられました。
高市早なえ内閣総理大臣は会見で、関係する省庁に対して指示を出したことを説明しました。一つ目は、ひ害のようすを早く調べること。二つ目は、地方自治体と協力して、人の命を第一に考えた災害への応急対策を進めること。三つ目は、津波や避難についての情報を、国民に正しくすばやく伝えることです。また、内閣府の調査チームを、ひ害を受けた地域に送ったことも発表しました。
会見の時点で、けがをした人が出ているほか、停電や火災が発生している地域もあり、道路や橋がこわれたり、建物がたおれたりするひ害も出ています。
高市早なえ内閣総理大臣は国民に対し、安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとるよう呼びかけました。地震が起きたのが夕食の支度をする時間だったため、火の取りあつかいに注意すること、割れたガラスや茶わんなどの食器でけがをしないよう気をつけることも伝えました。さらに、ゆれの強かった地域では、今後1週間程度、同じ程度の地震が起こる可能性があるとして、引き続き注意するよう呼びかけました。
ここで、ニュースに出てきた言葉を確認しましょう。「地震」とは、地下で大地がずれ動いて起こる大きなゆれのことです。「震源」とは、その地震が始まった地下の場所のことです。「震度」とは、それぞれの場所でのゆれの強さを表す数字で、7は最も強い段階です。「津波注意報」とは、津波によるひ害のおそれがあるときに、海岸に近づかないよう注意を呼びかけるために出される情報です。「避難」とは、危険からはなれて、安全な場所へ移動することです。
今回の熊本の地震は、遠くに住む人にとっても、ひとごとではありません。学校で学んだ知識を生かして、家の中の安全な場所や家族との連らくの方法、非常用の持ち出しぶくろなどを、ふだんから家族で話し合っておくことが大切です。その備えが、いざというときに自分の命と、周りの人の命を守ることにつながります。
熊本県で最大しん度7の大きな地しん 気象庁が名前をつけて注意を呼びかけ

みなさんは理科の授業で、火山のふん火や地しんによって土地が変化し、災害が起きることがあると学びましたね。日本は世界の中でも地しんがとても多い国で、いつどこで大きなゆれが起きてもおかしくありません。令和8年(2026年)7月28日の夕方、九州の熊本県でとても大きな地しんが起き、気象庁がそのくわしい内容と今後の注意点を発表しました。

気象庁の発表によると、地しんが発生したのは7月28日16時27分ごろで、場所は熊本県熊本地方です。地しんの規模を表すマグニチュードは7.1(速報の段階の値で、あとで見直されることがあります)で、熊本県の宇城市と氷川町では最大のしん度7のゆれを観測しました。しん源の深さは約16キロメートルで、地下の岩ばんが横にずれ動く横ずれ断層型の地しんでした。しん源の近くには、布田川断層帯と日奈久断層帯という断層帯があります。また、この日の20時までに、しん度1以上のゆれを感じる地しんが61回起きています。気象庁はこの地しんに「令和8年熊本地震」という名前をつけ、今後1週間程度は、最大でしん度7程度の強い地しんが起きるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。
ここで、ニュースに出てきた言葉を確認しましょう。「マグニチュード」は、地しんそのものの大きさ(規模)を表す数字です。「震度」は、それぞれの場所でどれくらい強くゆれたかを表すもので、0から7まであり、7が最大です。「震源」は、地しんが地下で始まった場所のことです。「断層」は、地下の岩ばんに大きな力が加わってずれてできた割れ目のことで、断層がいくつも連なっている場所を断層帯といいます。今回のような横ずれ断層型は、岩ばんが横向きにずれ動いて起こる地しんです。社会科で学んだように、災害への備えには、国や県などが行う公助、地域で助け合う共助、そして自分や家族で行う自助があります。家具を固定する、水や食料を備えておく、家族と集まる場所を話し合っておくなど、自分にできる備えを、この機会にもう一度見直してみましょう。
じしんや台風が起きたら? 日本ガス協会がガス機器の安全なあつかい方を解説

みなさんの家では、料理をしたり、おふろのお湯をわかしたりするときに、ガスを使っている家庭が多いのではないでしょうか。日本はじしんや台風などの自然災害が多い国で、じしんや火山のふん火が土地を変化させ、災害をもたらすことは理科でも学びました。ガスはとても便利ですが、災害のときにまちがったあつかい方をすると、火事などの事故につながるおそれがあります。そこで、ガスにかかわる団体である日本ガス協会は、災害が起きたときのガスの安全なあつかい方を解説しています。

日本ガス協会が解説しているのは、じしんや台風などの自然災害が起きたときのガス機器の安全なあつかい方と、災害の後にガスの使用を再開するときの確認事項です。まず、何より大切なのは身の安全を守ることで、じしんが起きたときは、机の下に身をかくして安全を確保します。しん度5相当以上のじしんでは、マイコンメーターが自動的にガスを止めてくれます。ゆれがおさまったら、ガス機器のスイッチを止め、ガスの元せんを閉めます。ガスの使用を再開する前には、ガスのにおいがしないか、ガス機器に変形やこわれたところがないか、空気を取り入れたりけむりなどを外へ出したりする設備に異常がないか、ガス機器とガスの元せんをつなぐ接続具の状態はどうか、ほのおが正常に燃えているか(燃焼の状態)を、一つ一つ確認します。ガス機器が水につかったときや、異常が見つかったときは、使用をひかえて、はん売店やガス事業者に点検をたのみます。また、停電しているときは、空気の入れかえに注意が必要だとしています。
このニュースに出てきた「マイコンメーター」とは、家庭などに取り付けられているガスメーターのことで、中に小さなコンピューター(マイコン)が入っています。大きなゆれやガスの流れの異常を感じ取ると、自動でガスを止めて事故を防いでくれます。災害はいつ起こるか分かりません。災害への備えには、国や県などのはたらきだけでなく、家庭での備えも大切だと社会科で学びました。家の人といっしょに、ガスの元せんやマイコンメーターがどこにあるかを確かめておけば、いざというときに落ち着いて行動でき、自分や家族の命を守ることにつながります。
スマホやSNSから子どもを守るには? こども家庭庁が法律見直しの骨子案をまとめる

みなさんの中には、スマートフォンでSNSや動画を楽しむ人が多いと思います。インターネットはとても便利ですが、子どもに見せたくない情報や、知らない人からの声かけなど、危険もかくれています。日本には、子どもを有害な情報から守るための、青少年インターネット環境整備法という法律があります。しかし、この法律ができたころと比べて、スマホやSNSの使われ方は大きく変わりました。そこで、法律を今の時代に合わせて見直すための話し合いが進められています。

令和8年(2026年)6月26日、こども家庭庁に置かれた検討ワーキンググループ(専門家が話し合うチーム)は、第6回の会合を開き、法律の見直しに向けた考えを整理した「中間整理報告書骨子(案)」を公表しました。骨子とは、報告書の大まかな組み立てを示すものです。案では、法律の目的や理念を見直すこと、有害な情報や、有害になるおそれのある機能への対応を進めることが示されました。整理のもとになったのは、OECD(経済協力開発機構)という国際的な組織が示した5つのリスクの型で、コンテンツ(見る内容)、コンダクト(自分の行動)、コンタクト(人とのつながり)、消費者に関するもの、横断的(全体に関わる)ものに分けて考えます。また、これまで使われてきたフィルタリングには限界があるとして、スマートフォンのOSを作る会社が用意するペアレンタルコントロールの機能を、法律上の技術的保護手段として位置づけ、提供を義務にするなど強制力のある方法を検討します。SNSなどのプラットフォーム事業者(サービスを提供する会社)には、何さい以上の利用が適切かを決めた理由や、年れいの確かめ方などをふくむリスク評価と保護の取り組みを行い、その内容を公表することを求めます。国が会社に報告を求めたり、改善を命じたり、ばっそく(ばつを定めたきまり)を設けたりすることも検討され、会社が守るためのガイドライン(手引き)も整えます。年れいの確認については、今の自己申告のやり方では不十分だとして、マイナンバーカードの活用など、より確実な方法の検討が必要だと示しました。対象となる事業者のはんいについては、すべての会社に同じ義務を負わせると、行き過ぎたり足りなかったりするおそれがあるという考え方を示しました。一方で、SNSを使う子どもの側に一律の年れい制限を設けることには、ふれていません。このほか、国と会社などが協力するしくみづくりや、ルールを守らせる体制の強化も方向性として示されました。この骨子案をもとにした中間整理報告書の案は、7月30日に開かれる第7回の会合で議題になる予定で、2026年7月29日の時点ではまだ公表されていません。
最後に、ニュースに出てきた言葉を整理します。「青少年インターネット環境整備法」は、18さい未満の子どもが安全にインターネットを使えるようにするための法律です。「フィルタリング」は、有害なサイトなどを見られないようにするしくみです。「ペアレンタルコントロール」は、保護者が子どものスマートフォンの使える時間やアプリなどを管理できる機能のことです。「技術的保護手段」は、子どもを守るための技術のしくみとして、法律の中で正式に位置づけられるものという意味です。今回の見直しは、みなさんが毎日使うスマホやSNSの安全に直接つながるものです。ルールに守られるのを待つだけでなく、自分でもインターネットの危険を知り、かしこく使う力を身につけていくことが大切です。