男性の育児休業、初めて50パーセントをこえました

みなさんの家では、赤ちゃんが生まれたとき、だれが子育てをしていますか。日本には、子どもが生まれたときに、働く人が仕事を休んで子育てに専念できる育児休業というしくみがあります。これまで日本では、育児休業を取るのは女性が多く、男性はなかなか取りにくいと言われてきました。そこで国は、男性も女性もともに子育てと仕事を両立できる社会を目指して、毎年、全国の会社の様子を調べています。

厚生労働省は2026年7月31日、「令和7年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。この調査は、令和7年10月1日現在の様子を調べたもので、育児休業については、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの間に子どもが生まれた家庭で、働く人がどれくらい育児休業を取ったかをまとめています。調査は全国の会社6000社と、6300の事業所(会社の工場や店など、実際に人が働く場所)を対象に行われ、会社からは3077社(回答率51.3パーセント)、事業所からは3291事業所(回答率52.2パーセント)の回答がありました。その結果、育児休業を取った男性の割合は50.9パーセントで、前の年度の40.5パーセントから10.4ポイント増え、初めて5割をこえて過去最高になりました。女性の割合は88.3パーセントで、前の年度の86.6パーセントから1.7ポイント増えました。また、会社の管理職のうち女性がしめる割合は、部長相当職で9.2パーセント、課長相当職で13.2パーセント、係長相当職で20.9パーセントでした。
ここで、ニュースに出てきた言葉をかくにんしましょう。「育児休業」とは、子どもを育てるために、働く人が法律にもとづいて一定の期間、仕事を休むことができる制度です。「管理職」とは、部長や課長のように、会社の中で多くの人をまとめる役割を持つ仕事のことです。「ポイント」は、パーセントとパーセントの差を表すときに使う言い方です。今回の調査で、男性の育児休業を取る割合が初めて半分をこえたことが分かりました。一方で、管理職にしめる女性の割合はまだ低く、課題も残っています。男性も女性も、子育てと仕事の両方を大切にできる社会をつくることは、みなさんが大人になって働くときの毎日にもつながっています。