1光で脳の神経をあやつる研究にノーベル賞 アメリカとドイツの3人


アメリカのニューヨーク市の公立学校では、文章や画像を自動で作り出す「生成AI」を、これまで小学生や中学生も使うことができました。生成AIは、質問を打ちこむと、まるで人が書いたような答えを返してくれるソフトウエアです。

その使い方が、2026-2027学年度から大きく変わります。ニューヨーク市のゾーラン・クワメ・マムダニ市長と教育局長のカマル・H・サミュエルズさんは9月2日、就学前のクラス(2-K)から8年生までの児童・生徒が生成AIを使うことを、1年間禁止すると発表しました。アメリカの8年生は、日本の中学2年生にあたります。対象になるのは公立校の児童・生徒およそ60万人で、市の公立校に通う子ども全体の3分の2にあたる人数です。禁止されるのは生成AIを組みこんだソフトウエア全体で、人と会話する相手のようにふるまう「コンパニオン型チャットボット」もふくまれます。コンパニオン型チャットボットは、高校生もふくめたすべての学年で禁止になります。
あわせて、学年ごとに画面を見る時間の目安も決められます。2年生以下は、1人に1台ずつ機器を使う形の学習を制限します。3年生から5年生は1日30分、6年生から8年生は1日45分が上限の目安です。
ただし例外もあります。障がいのある生徒を助けるための技術や、複数の言語を学んでいる生徒、コンピュータサイエンスなど将来の仕事に備えるプログラムでは、引き続きAIを使えます。教師も、授業の計画や学校の事務の仕事でAIを使い続けることができます。
高校生には、禁止ではなく別の取り組みが用意されます。一つは、AIの答えをそのまま信じるのではなく、本当に正しいのかを自分で考える「批判的思考力」を育てるためのAIリテラシー授業で、年に2回、45分の授業を2コマずつ行います。もう一つは、限られた学校でAIを試しに使ってみるプログラムです。対象は最大で5つの校区や分野、最大5万人で、全生徒のおよそ5%です。使えるのは、国語のQuill(週15分以内)、数学のEdia(週20分以内)、Brisk Teaching(週10分から20分)、Playlab(1つの評価期間に課題2件まで)、Intel AI-Ready Schools(週1コマ)の5種類で、それぞれ使える時間や回数が決められています。
今回の禁止は、ずっと続ける決まりではなく、1年間の一時停止という形です。市はこの学年度中に、学生、教育者、保護者、議員、専門家などが集まる「Technology in Schools Coalition」という組織を発足させます。この組織が、AIの禁止や画面を見る時間の制限が子どもたちにどんなえいきょうをあたえたのかを確かめ、報告書にまとめて公表する予定です。