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東京のにぎやかな街や観光地、川辺などで、道ばたに捨てられたごみが増えています。ごみが道や広場に散らかったまま放置されている状態を「散乱ごみ」といいます。東京都によると、一部の地域では散乱ごみが社会問題になっています。原因としては、新型コロナウイルスの流行をきっかけに人々の行動のしかたが変わったことや、その地域のルールをよく知らない観光客が増えたことが挙げられています。

こうした中、2026年8月25日、東京都の小池百合子知事は、「東京都廃棄物審議会」という、ごみの問題について専門家が話し合う都の会に対して、都内の散乱ごみ対策を強めることについて検討するよう求めました。知事が専門家の会に「このことについて考えて意見をください」と正式にたのむことを「諮問」といいます。今回のたのみは、都がごみについて定めた決まりである「東京都廃棄物条例」の第24条にもとづいて行われました。
小池知事がこの会に求めたのは、街をきれいにするために散乱ごみへの対策をどの方向に進めるかということと、具体的な取り組みを実行するための社会のしくみをどうつくるかということです。検討は、おおむね2030年ごろを想定して進められます。
東京都はこれまでも、区や市町村に技術的な助言をしたり、お金の面で支えたりしてきました。区市町村と共同の検討会で話し合いも行ってきました。しかし、社会や経済の様子が変わってきたため、もう一度対策を検討する必要があると東京都は考えています。検討にあたっては、2026年3月に見直された「東京都資源循環・廃棄物処理計画」という、ごみを減らし資源を生かすための都の計画に示された、これから先の長い期間の方向性をもとにするとしています。
散乱ごみは、東京に住む人だけでなく、東京を訪れる観光客の行動とも関わる問題です。検討は、2030年ごろの東京の街の姿を想定して進められます。