1光で脳の神経をあやつる研究にノーベル賞 アメリカとドイツの3人


小学校の理科で電気の回路を習ったり、6年生で日本国憲法を学んだりするのは、どの学校でも同じです。それは「学習指導要領」という、どの教科でどんな内容を教えるかを国が定めた決まりがあるからです。教科書も、この決まりにそって作られています。その学習指導要領を次にどう変えるかをまとめた案が、国の会議で示されました。

2026年9月25日、文部科学省の「中央教育審議会」で、次の学習指導要領に向けた「審議まとめ(案)」が示されました。中央教育審議会とは、教育のあり方について専門家が話し合い、文部科学省に意見を伝える会議です。この日はその中の、教育課程について話し合う特別部会の18回目の集まりでした。審議まとめ(案)とは、これまでの話し合いの内容を整理した文書の下書きのことです。まだ「案」なので、決まったものではありません。
この案は、資料1として4つに分けられたPDFで示され、第1部と第2部だけで約400ページあります。第3部の資料編も入れると、さらに多くなります。
目次を見ると、第4章には「調整授業時数制度」を新しくつくることが書かれています。これは、名前のとおり、授業の時間数を調整できる仕組みです。第7章には「情報活用能力」を大きく高め、質の高い探究的な学びを実現することが書かれています。情報活用能力とは、コンピューターやインターネットなどを使って情報を集め、整理し、伝える力のことです。探究的な学びとは、自分で問いを立てて調べていく学びのことです。そして第8章には、調整授業時数制度をつくることや情報活用能力を高めることにともなう「標準授業時数」のあり方が書かれています。標準授業時数とは、それぞれの教科を1年間に何時間授業するかを国が決めた目安です。
第2部には、教科ごとにどう改善するかが書かれていて、「情報・技術、情報」や「総合的な探究の時間」についての内容もあります。
この日の部会では、情報教育を広げることと、標準授業時数を見直すことについて話し合われました。約400ページのまとめは、今はまだ案の段階です。