防災庁が国民に求めた「自らの命は自らが守る」ための5つの備え

大きな地震が起きたとき、消防や役所の人は、すぐに自分のところまで助けに来てくれるのでしょうか。

この問いに国は、「行政だけの対応には限界がある」と答えています。日本では、「千島海溝地震」や「日本海溝地震」、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山のふん火など、国全体が大変な事態になるほど大きな災害が心配されているからです。海溝とは、海の底にある深くて長い谷のことです。このような災害は、国の存続にかかわるほど大きいという意味で「国難級」の災害と呼ばれています。
2026年(令和8年)11月2日、新しくできた防災庁は、設置されたその日に、国民に向けて災害への備えをしっかり行うよう求める「緊急要請」を出しました。緊急要請とは、急いで対応してほしいと強く求めることです。防災庁の細野ごうし防災大臣は、行政だけでは対応しきれないため、「自らの命は自らが守る」ことが必要だと呼びかけました。
国民に求めたことは5つあります。
1つ目は家の備えです。昭和56年(1981年)より前に建てられた家は、地震にたえられるかを調べる「耐震診断」を受け、必要なら地震に強くする工事をすること、そして家具を固定することを求めています。
2つ目は「備蓄」です。備蓄とは、必要な物をあらかじめためておくことです。水や食料、持ち運べるトイレなどを、最低でも3日分、できれば1週間分用意するよう求めています。飲み水は、1人1日3リットルが目安です。
3つ目は「ハザードマップ」の確認です。ハザードマップとは、災害が起きたときに危険になる場所を示した地図です。これを見て、にげる先である「避難場所」と、そこへ行く道である「避難経路」を確かめておくことを求めています。
4つ目は、にげるときにすぐ持って出られるようにまとめておく荷物、つまり非常持ち出し品の準備です。
5つ目は、地域の防災訓練に参加することです。
同じ日に防災庁は、都道府県や市町村などの地方公共団体に向けた8つの内容の要請と、国の各府省庁に向けた要請も、別に出しました。都道府県と各府省庁は年末に進み具合を報告することになっていて、防災庁は必要に応じて、もう一度要請を出したり、より強く対応を求める「勧告」を出したりすることにしています。




