2026年7月30日(木)のこどもニュース
熊本の大地しん 高市早なえ内閣総理大臣が「政府一丸で総力を挙げる」と表明

みなさんは理科や社会の授業で、日本では地しんがくり返し起こり、土地が変化したり大きな災害をもたらしたりするので、備えが必要だと学びましたね。今回、熊本県で大きな地しんが起こり、今も多くの人がひなん生活を送っています。このような大きな災害のときには、国が中心となって助ける仕組みがあり、政府は対応を話し合う会議を重ねています。

令和8年7月30日、高市早なえ内閣総理大臣は、総理大臣の仕事場である総理大臣官ていで開かれた、第3回令和8年熊本地しん非常災害対策本部会議に出席しました。会議ではひ害のようすが報告されました。7月30日の昼12時30分の時点で、亡くなった人は30人です。この中には、災害関連死にあたるかどうか調査中の人もふくまれています。約9800人が約420か所のひなん所で生活していて、熊本県内では約9万5000戸で水道の水が出ない断水が続いています。停電やガスの供給停止のほか、電話やインターネットがつながりにくくなる通信障害も起きています。新幹線と在来線は運転を見合わせ、高速道路も通行止めになっています。現地は35度をこえるきびしい暑さで、多くの人が車の中でねとまりをしています。政府は熊本県庁に現地災害対策本部を設置しました。高市早なえ内閣総理大臣は、電気や水道を早く復旧させること、給水の活動を強めること、燃料の確保、コンビニの営業再開への手助けなどを関係する大臣たちに指示し、「被災自治体と緊密に連携をしながら、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります」と述べました。これは、災害にあった県や市町村とよく協力し、現地で必要とされていることを聞きながら、国全体で全力をつくすという意味です。
ニュースに出てきた言葉を説明します。「非常災害対策本部」とは、大きな災害が起きたときに、国が中心となって対応を決めるために作られる組織のことです。「災害関連死」とは、地しんの直接のひ害ではなく、ひなん生活のつかれや暑さなどが原因で亡くなることをいいます。きびしい暑さの中でのひなん生活は、体に大きな負担がかかります。日本のどこに住んでいても、地しんはいつ起こるか分かりません。みなさんも社会科で学んだように、水や食料を家庭で備える自助や、地域で助け合う共助が大切です。この機会に、家族とひなん場所や備えについて話し合ってみてください。日ごろの備えが、自分や大切な人の命を守ることにつながります。
ひなん生活で気をつけたい病気は? 日本赤十字社が予防のポイントを発表

2026年(令和8年)7月28日、熊本県で大きなじしん、令和8年熊本地震が発生しました。じしんが起こると、家がこわれたり、ゆれが続くのがこわかったりして、多くの人が家をはなれてひなん所で生活したり、車の中でねとまりする車中泊をしたりします。じつは、こうしたひなん生活の中では、体や心の健康をそこなう危険もあるのです。そこで、東京都港区に本社がある日本赤十字社は7月30日、災害にあった人たちに向けて、ひなん生活で気をつけたい病気と、その予防のポイントを発表しました。

熊本県の第4回災害対策本部会議の資料によると、7月29日午後2時の時点で、ひなん所は432か所開設され、8886人がひなんしています。日本赤十字社が「気をつけてほしい」としてあげたのは、エコノミークラス症候群、生活不活発病、熱中症、そして心へのえいきょうです。エコノミークラス症候群の予防のポイントは、きゅうくつな空間で長い時間過ごさないこと、水分を十分にとること、定期的に体を動かすこと、弾性ストッキングをはくことです。また熱中症については、体の水分が足りなくなっているサインとして、ふだんよりおしっこの量や回数がへる、色がこくなる、などがあると説明しています。そして、のどがかわいた時はもちろん、のどがかわく前や、暑いところに出る前から、こまめに水分を補給することをすすめています。日本赤十字社は、報道関係者に向けて、医師の植田信策さんがくわしく説明する取材の場も案内しました。取材は7月30日木曜日の午前11時から、オンライン形式で行われます。
ここで、ニュースに出てきた言葉をせつめいします。「令和8年熊本地震」は、7月28日に熊本県で発生した大きなじしんの名前です。「車中泊」は、車の中でねとまりをしながらひなんすることです。「エコノミークラス症候群」は、せまい場所で長い時間同じ姿勢のまま過ごすことで、足の血管の中に血のかたまりができ、それが肺に流れてつまってしまう病気で、「深部静脈血栓症」や「肺塞栓症」とも呼ばれます。「生活不活発病」は、体を動かさない生活が続くことで、体や心の働きが少しずつ弱ってしまうことです。「熱中症」は、暑さのために体の中の水分が足りなくなるなどして、体の調子が悪くなることです。「弾性ストッキング」は、足をほどよくしめつけて血の流れを助ける、のびちぢみするくつ下です。日本は、じしんなどの自然災害がくり返し起こる国です。ひなんした後も健康に過ごすためのくふうを知っておくことは、いざという時に自分や家族の命と健康を守る、大切な備えの一つになります。
食べ物にかかる消費税、2年間だけ1%に 高市首相が方針を表明

スーパーやコンビニで食べ物や飲み物を買うと、値段には消費税という税金がふくまれています。今、飲食料品の消費税率は8%です。この税金を軽くして、みんなの毎日の買い物の負担を小さくしようという動きが、国の政治の中心で進んでいます。

令和8年(2026年)7月30日、高市早なえ内閣総理大臣は、自民党の臨時役員会で、飲食料品にかかる消費税率を令和9年(2027年)4月から2年間、今の8%から1%に引き下げる方針を表明しました。高市首相は、この具体的な案を8月の初めまでに政府と与党の方針として決定できるよう、自民党の中の意見をまとめることをもとめました。この案は議長案とよばれています。
税率を0%ではなく1%にするのは、お店などの事業者が、レジやコンピューターのしくみを直す作業にかかる期間を短くできるからです。1%であれば、令和9年4月から始めることができるとされています。さらに、令和9年6月以降は、所得(仕事などで得る収入)に連動したきめ細かな給付を、1%分におさまる形で先に始めます。こうして、飲食料品にかかる消費税を実質ゼロ、つまり、はらった税金の分が給付でもどってくるのと同じ状態にすることを目指します。そして、令和11年度(2029年度)からはこの給付を本格的に導入し、それに合わせて消費税率は元の8%にもどす計画です。
お金のもとになる財源については、特例公債にはたよらず、国のお金の使い方や集め方の見直し、特別な税の軽減や補助金の見直し、税金以外の収入の確保などで用意するとしています。高市首相は、令和8年度の税金以外の収入は約9.0兆円ほどになると説明しました。また、消費税のしくみの関係で税金のはらいもどしを受けられない農業で働く人や、えいきょうを受ける外食産業を支える対策についても、今後の予算づくりの中で具体的に決めるとしています。
政府と自民党は、この方針を8月の初めまでに決めた後、9月にくわしい内容をまとめた計画を決定し、臨時国会に法案を提出して、早く成立させることを目指しています。
ここで、むずかしい言葉を確認しましょう。「消費税」とは、物やサービスを買うときに、値段に加えてはらう税金のことです。「与党」とは、政権を担当し、政府とともに政治を進める政党のことです。「給付」とは、国が人々にお金を配ることで、今回は所得に応じてきめ細かく配る方法が考えられています。「特例公債」とは、国がお金を集めるために特別にする借金のことです。
食べ物の値段は、私たちの毎日の生活に直接関わります。この方針が決まれば、令和9年4月からは、買い物のときにはらう税金が今より少なくなります。これからの国会での話し合いに注目しながら、税金がどのように集められ、どのように使われているのかを、自分のこととして考えてみましょう。
太平洋の島国ナウル 国の名前を「ナオエロ共和国」に変えたと国連に通知

みなさんは、社会の学習で国際連合について学びましたね。世界の多くの国が加わり、平和や国どうしの協力のために働いている組織です。国際連合には、どの国がどのような名前で加わっているかを記録した公式のページがあります。実は、国の名前はずっと同じとは限らず、その国自身の考えで変わることがあります。今回、太平洋にある島国のナウルが、まさに国の名前を変えました。

国際連合の記録によると、ナウルは2026年6月26日、正式な国名を「Republic of Naoero(ナオエロ共和国)」に変えたことを国際連合に伝えました。これまでの国名は英語で「Nauru(ナウル)」でしたが、新しい正式な国名は「Republic of Naoero」です。国際連合の公式の加盟国リストのページには、すでにこの新しい名前で記録されています。
ここで、ニュースに出てきた言葉をかくにんしましょう。「通知」とは、決まったことを相手に正式に伝えることです。「加盟国」とは、国際連合に加わっている国のことです。世界地図や地図帳にのっている国の名前も、こうした変化に合わせて少しずつ新しくなっていきます。みなさんも地図帳やニュースで太平洋の島国を見つけたら、名前がどうなっているか確かめてみてください。世界の国々の動きを知ることは、世界の人々と交流し、たがいの文化を尊重し合うための第一歩になります。