2026年6月30日(火)のこどもニュース
米軍が使っていた土地、約79年ぶりに日本へ もどった土地で新しい街づくりへ
みなさんは社会科で、日本が太平洋戦争のあと、平和な国として復興してきたことを学びましたね。その一方で、日本の中には、今もアメリカ軍が使っている土地があります。神奈川県のよこはま市にも、そうした土地の一つである「根岸住宅地区」がありました。ここは、太平洋戦争が終わってから2年後の1947年に、アメリカ軍が「接収」した土地で、それからずっとアメリカ軍の住宅地区として使われてきました。
2026年6月30日、日本政府の防衛省とアメリカ軍は、この根岸住宅地区の全部を日本に「返還」したと発表しました。1947年の接収から数えて、約79年ぶりのことです。返還された土地の広さは約43ヘクタールで、これは1辺が100メートルの正方形が43個分にもなる広さです。じつは、この返還は急に決まったことではありません。2004年10月に、日本とアメリカの代表が話し合う「日米合同委員会」で、将来この土地を返すことが合意されていました。その合意から約22年たって、ようやく実現したのです。2026年9月には、返還を記念する式典が開かれる予定です。そして、土地がもどってきたよこはま市は、今後この地区で新たな街づくりを進める方針です。
ここで、ニュースに出てきた言葉を確認しましょう。「接収」とは、国や軍が、人の土地や建物を取り上げて使うことです。「返還」とは、借りたり取り上げたりしていたものを、もとの持ち主に返すことです。「日米合同委員会」とは、日本とアメリカの政府の代表が、アメリカ軍が使う土地のことなどを話し合う会議です。約79年もの長い間、日本の人たちが自由に使えなかった広い土地が、やっと日本にもどってきました。土地の返還は、そこに住む人たちの生活や街の未来を大きく変える出来事です。よこはま市がこの土地にどんな街をつくっていくのか、これからのニュースにも注目していきましょう。
京都市の山でクマによる「人身被害」が発生 秋の外出には注意を
みなさんは、家族とハイキングに出かけたり、遠足で山に登ったりしたことがあるでしょうか。日本は国土の約3分の2が森林におおわれていて、山にはたくさんの野生の動物がくらしています。その中でも体の大きな「ツキノワグマ」というクマは、人と出会うと大きな事故につながることがあります。いま、全国ではクマが人の生活する場所の近くに現れる件数が増えています。
京都市は2026年(令和8年)6月、京都市内の山の中で、ツキノワグマによる「人身被害」が発生したことを公式に発表し、市民に注意をよびかけました。京都市によると、秋はクマが「冬眠」の準備のために食べ物を求めて活発に動く時期です。そのため、早朝や夕方以降の外出には特に注意が必要だとしています。また京都市は、ツキノワグマとの出会いを防ぐために、一人ではなく複数人で行動すること、「クマ鈴」のように音の出るものを持ち歩くこと、山を歩くときはまわりの様子によく気を配ることをすすめています。
ここで、ニュースに出てきた言葉を説明します。「人身被害」とは、動物におそわれてけがをするなど、人の体にひがいがおよぶことです。「冬眠」とは、食べ物の少ない冬の間、クマなどの動物が穴の中でねむってすごすことで、理科で学んだ動物の冬越しの一つです。「クマ鈴」とは、歩くたびに鳴る小さなすずのことで、音によって人間がいることをクマに伝え、出会いを防ぐための道具です。山や森は、わたしたち人間だけのものではなく、野生の動物たちのすみかでもあります。秋に山へ出かけるときは、今回の京都市のよびかけを思い出し、複数人で行動する、音の出るものを持ち歩くといった備えをして、自分の身を守ることを心がけてください。
7月も食品の値上げ2566品目 パンや加工食品で多く 今年の合計は昨年をすでに上回る
スーパーマーケットで買い物をするとき、パンやおかしの値段が前より高くなったと感じたことはありませんか。日本は食料の多くを外国からの輸入にたよっています。そのため、外国で起きたできごとや、原材料・燃料の値段の変化が、わたしたちの毎日の食事の値段にえいきょうをあたえます。今、その「値上げ」がどれくらい起きているのかを調べた結果が発表され、注目を集めています。
全国の会社の様子を調べている調査会社の「帝国データバンク」は2026年7月、主な食品メーカー195社を対象に、家庭用を中心とした7月の飲食料品の値上げの様子を調査して発表しました。それによると、7月に値上げされる品目の数は2566品目で、値上げ率の月平均は11%でした。分野別に見ると、「加工食品」が1084品目、パンが1078品目で、この二つの分野が最も多くなりました。また、「中東情勢」に由来する値上げが全体の24.7%をしめました。さらに、2026年の1年間の合計(1月から11月までに分かっている分)は1万4902品目となり、2022年以降で最も少なかった2024年の1万2520品目を、すでに上回りました。
ここで、ニュースに出てきた言葉を整理しましょう。「帝国データバンク」は、全国の会社の情報を集めて調べる調査の専門会社です。「品目」は品物の種類の数のことで、同じおかしでも味や大きさがちがえば別の品目として数えます。「値上げ率」は値段がどれくらいの割合で上がるかを表す数字で、11%なら100円の物がおよそ111円になる計算です。「加工食品」は、めん類やレトルト食品のように、材料に手を加えて作られた食品のことです。「中東情勢」とは、石油を多く産出する中東地域で続く争いなどの動きのことで、石油の値段が上がると、物を運んだり工場を動かしたりする費用が増え、食品の値段にもえいきょうします。値上げのニュースを聞くと少し心配になりますが、なぜ値段が上がるのかを知ることは、世界と自分たちのくらしのつながりを考える第一歩になります。買い物のときに値段の動きに目を向けてみると、社会のしくみがぐっと身近に感じられるはずです。