災害にそなえる「副首都」 新しい法律が成立しました

日本では、地震や台風などの大きな災害がくり返し起こってきました。国や都道府県は、そのたびに人々の命やくらしを守るための備えを進めてきました。今の日本は、東京とその周りの地域に、国の役所や大きな会社、たくさんの人が集まっています。もし、そこで大きな災害が起きたら、国全体をささえる大切な仕事が止まってしまうおそれがあります。そこで、東京がはたらけなくなったときに代わりをつとめる場所を、前もって決めておこうという考えが生まれました。この考えを形にするため、国会で新しい法律が話し合われました。法律は、衆議院と参議院の両方で賛成されて、はじめて成立します。

令和8年7月24日、参議院の本会議で「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が可決され、成立しました。この法律案は、政府ではなく、衆議院の議員が中心になって出したものです。令和8年6月24日に国会へ提出され、衆議院では7月15日に、内容の一部を直した形で議決されました。参議院では、7月24日に特別委員会で議決され、同じ日の本会議で可決されて成立しました。
この法律は、二つの新しいしくみを作ります。一つ目は「首都中枢機能代替地域」です。大きな災害が起きたときに、東京が受け持っている国の大切な仕事の一部を、代わりに引き受ける地域です。二つ目は副首都です。副首都は、その大切な仕事の全部、または大部分を引き受けます。さらに、経済の中心を日本のあちこちに作っていく役目も持ちます。どちらも、東京とその周りの地域と同時に災害にあう可能性が低いことが条件になっています。
副首都に指定するのは内閣総理大臣です。国の役所がどこにどれだけあるか、人や会社がどれくらい集まっているかなどをもとに判断します。えらばれるのは、東京都をのぞく道・府・県の中からで、条件に当てはまれば、複数の道府県が指定されることもあります。
また、内閣の中に、この取り組みを進めるための本部が置かれます。本部長は内閣総理大臣がつとめ、毎年、どこまで進んだかを国会に報告します。特別区、つまり東京23区のような区を置く道府県が副首都になったときの、名前を変える手続きについても、大都市地域特別区設置法という法律を直して定めました。この法律は、公布された日から3か月以内に効力を持ちはじめます。
ニュースに出てきた言葉を整理します。副首都とは、大きな災害などで東京がはたらけなくなったときに、国の中心としての仕事を代わりに受け持つ道府県のことです。首都中枢機能代替地域は、その仕事の一部を引き受ける地域で、副首都よりも役目が小さいしくみです。可決とは、議員が話し合ったうえで賛成が多く、その案が認められることをいいます。公布とは、成立した法律の内容を国が正式に発表することです。今回の法律は、災害に強い国を作ると同時に、東京だけに人や会社が集まりすぎている今のすがたを変えていこうとするものでもあります。どの道府県が副首都に指定されるのかは、これから内閣総理大臣が条件をもとに決めていきます。毎年の進み方は国会に報告されるので、わたしたちもたしかめることができます。みなさんが住む地域のこれからにもつながる、大切な取り組みです。