熊本地震を応えん ふるさと納税7億3000万円超え 200を超える自治体が協力

みなさんは「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがありますか。自分が住んでいる町だけでなく、応えんしたい市や町、村を選んでお金を寄付できる仕組みです。寄付をすると、その人がおさめる税金の一部が差し引かれます。集まったお金は、その地域の学校や道路、くらしを守る仕事などに使われます。日本は地震や台風などの災害がくり返し起こる国です。大きな地震が起きた後、道路や水道を直したり、家を失った人を助けたりするには、たくさんのお金と人の力が必要になります。そこで今回、令和8年熊本地震で災害を受けた地域を助けようと、ふるさと納税を使った応えんが全国に広がっています。

令和8年8月3日の午前11時7分から開かれた記者会見で、木原「官房長官」がこの動きについて話しました。ふるさと納税の大手のポータルサイト4社が、熊本地震の応えんのための特設サイトを開いています。集まった寄付のお金は、すでに7億3000万円を超えました。寄付を受け付けている自治体は、「代理受付」を行う自治体もふくめて200団体を超えています。災害を受けた市や町に直接寄付をする方法のほかに、災害を受けていない自治体が、応えんのお金として代わりに寄付を受け付ける動きも広がっています。木原官房長官は、こうした広がりはふるさと納税のねらいに合ったものだという考えを示しました。そのうえで、寄付をした人たちと、受け付けに協力している自治体に対して、感謝の気持ちを表しました。
ここで言葉の説明をします。「官房長官」は、内閣の中で仕事の全体をまとめ、政府の考えを国民に伝える役目の大臣です。ほとんど毎日、記者会見を開いて発表を行います。「代理受付」とは、災害を受けた市や町の代わりに、ほかの自治体が寄付の受け付けや事務の仕事を引き受けることです。地震の後は、けがをした人を助けたり、こわれた場所を調べたりする仕事が一度に増えます。そのため、寄付の事務まで手が回らないことがあります。代わりに引き受ける自治体があれば、災害を受けた市や町は、住民を守る仕事に力を集められます。これは、社会科で学んだ「共助」、つまり地域や人どうしが助け合う考え方が、日本全体に広がった形だといえます。遠くはなれた場所に住んでいても、わたしたちは寄付やボランティア、正しい情報を選んで伝えることなどで、災害にあった人たちを支えられます。次に災害が起きたときに助け合える社会をつくることは、自分たちの安全を守ることにもつながっていきます。