2026年8月3日(月)のこどもニュース
熊本地震を応えん ふるさと納税7億3000万円超え 200を超える自治体が協力

みなさんは「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがありますか。自分が住んでいる町だけでなく、応えんしたい市や町、村を選んでお金を寄付できる仕組みです。寄付をすると、その人がおさめる税金の一部が差し引かれます。集まったお金は、その地域の学校や道路、くらしを守る仕事などに使われます。日本は地震や台風などの災害がくり返し起こる国です。大きな地震が起きた後、道路や水道を直したり、家を失った人を助けたりするには、たくさんのお金と人の力が必要になります。そこで今回、令和8年熊本地震で災害を受けた地域を助けようと、ふるさと納税を使った応えんが全国に広がっています。

令和8年8月3日の午前11時7分から開かれた記者会見で、木原「官房長官」がこの動きについて話しました。ふるさと納税の大手のポータルサイト4社が、熊本地震の応えんのための特設サイトを開いています。集まった寄付のお金は、すでに7億3000万円を超えました。寄付を受け付けている自治体は、「代理受付」を行う自治体もふくめて200団体を超えています。災害を受けた市や町に直接寄付をする方法のほかに、災害を受けていない自治体が、応えんのお金として代わりに寄付を受け付ける動きも広がっています。木原官房長官は、こうした広がりはふるさと納税のねらいに合ったものだという考えを示しました。そのうえで、寄付をした人たちと、受け付けに協力している自治体に対して、感謝の気持ちを表しました。
ここで言葉の説明をします。「官房長官」は、内閣の中で仕事の全体をまとめ、政府の考えを国民に伝える役目の大臣です。ほとんど毎日、記者会見を開いて発表を行います。「代理受付」とは、災害を受けた市や町の代わりに、ほかの自治体が寄付の受け付けや事務の仕事を引き受けることです。地震の後は、けがをした人を助けたり、こわれた場所を調べたりする仕事が一度に増えます。そのため、寄付の事務まで手が回らないことがあります。代わりに引き受ける自治体があれば、災害を受けた市や町は、住民を守る仕事に力を集められます。これは、社会科で学んだ「共助」、つまり地域や人どうしが助け合う考え方が、日本全体に広がった形だといえます。遠くはなれた場所に住んでいても、わたしたちは寄付やボランティア、正しい情報を選んで伝えることなどで、災害にあった人たちを支えられます。次に災害が起きたときに助け合える社会をつくることは、自分たちの安全を守ることにもつながっていきます。
みちびき7号機の打上げを延期 台風13号のえいきょうでJAXAが発表

スマートフォンの地図アプリを開くと、自分が今どこにいるかがすぐに分かります。これは、宇宙にある人工衛星から送られてくる電波を受け取り、位置を計算しているからです。日本でも、日本版GPSと呼ばれる準天頂衛星「みちびき」が空を回り、私たちの生活を支えています。その新しい仲間となる衛星を、ロケットで宇宙へ運ぶ計画が進められていました。

宇宙航空研究開発機構、いわゆるJAXAは、2026年8月3日、鹿児島県の種子島宇宙センターから予定していたロケットの打上げを延期すると発表しました。打ち上げるのはH3ロケット9号機で、準天頂衛星みちびき7号機をのせています。打上げの予定日は2026年8月7日でした。
延期の理由は、台風13号のえいきょうで、打上げ当日の天候が悪くなると予想されるためです。強い風や雨の中では、ロケットを安全に打ち上げることができません。新しい打上げ日はまだ決まっておらず、決まりしだいJAXAが発表するとしています。
「準天頂衛星」とは、日本のほぼ真上を通るように回る人工衛星のことで、位置を伝えるはたらきをします。「延期」とは、予定していた日を先へのばすことです。ロケットの打上げは、天気などの条件がそろわなければ行えません。安全を第一に考えて日をのばす判断は、私たちがくらしの中で天気を見て予定を考えるのと同じです。今回の衛星が無事に宇宙へ届けば、地図や災害の時の情報など、これからの生活をより便利で安全にすることにつながります。
日本とかん国で初の共同世論調査 かん国に「良い印象」35.3%で過去最高

みなさんは、音楽やドラマ、食べ物などをきっかけに、日本のとなりの国であるかん国に親しみを感じたことはありませんか。日本とかん国は、海をはさんですぐ近くにあり、人の行き来もとても多い国どうしです。その一方で、歴史や政治をめぐる問題もあり、おたがいの国民が相手の国をどう思っているのかは、長い間、大きな関心ごとでした。そこで、日本とかん国の団体が力を合わせ、同じ質問を同じ時期に両国の人へたずねる調査が、初めて行われました。

2026年8月3日の現地時間の午前、東京都港区にある公益財団法人国際文化会館と、かん国の東アジア研究院は、ソウルの東アジア研究院で合同の記者会見を開きました。二つの団体は、日本とかん国で共同して行った初めての二国間の世論調査「日かん国民意識調査」の結果を発表し、このうち日本側について、いち早くまとめた速報の結果を公表しました。
日本側の調査は、2026年7月17日から21日まで、インターネットを使って行われ、回答は1,552件でした。かん国側の調査は7月20日から21日に行われ、回答は1,547件でした。かん国への印象について、「良い」と「どちらかといえば良い」を合わせた答えは35.3%で、前の年の24.8%から10.5ポイント上がり、これまでで最も高くなりました。ただし、「良くない」と「どちらかといえば良くない」を合わせた答えは44.1%あり、良い印象を上回っています。また、かん国を「しんらいできるパートナー」と答えた人は24.5%で、「しんらいできない」と答えた人の50.2%の方が多くなりました。日本とかん国の関係を「重要」と答えた人は57.0%でした。記者会見では、かん国側の調査の結果も発表されました。かん国の人が日本に良い印象をもつと答えた割合は54.3%で、前の年の52.4%から1.9ポイント上がり、この調査が始まった2013年からで最も高くなりました。
ここで出てきた「世論調査」とは、多くの人に同じ質問をして、社会全体の人々の考え方のようすを数字で表す調査のことです。また、「ポイント」は、パーセントで表した数字どうしを比べたときの差を表す言い方です。24.8%から35.3%に変わったので、差は10.5ポイントとなります。今回の結果からは、日本でもかん国でも相手の国への良い印象が高まっている一方で、日本側では「良くない」と答える人がまだ多いことも分かります。相手の国を知り、思いこみではなく事実をもとに考えることは、みなさんがこれから外国の人と学んだり働いたりするときの、大切な土台になります。世界の国々と協力して課題を解決していくために、となりの国とどう付き合っていくかを考えることは、わたしたちの未来につながっています。
「地震雲」は本当? 気象庁「雲と地しんは全く別の現象です」

2026年7月28日、熊本県でじしんが起きました。そのあと、インターネットのSNSには「空に変わった形の雲が出ていた。これはじしんの前ぶれの、いわゆるじしん雲ではないか」という書きこみが数多く広がりました。みなさんも、細長い雲やなみのような形の雲を見上げて、なんだか気味が悪いと感じたことがあるかもしれません。日本はじしんの多い国です。だからこそ、次のゆれが心配になり、毎日目にする雲のような身近なものに手がかりを求めたくなる気持ちが生まれます。こうした声が広がる中で、気象庁がホームページに出している「地震予知について」という説明が、あらためて注目されています。

気象庁はこのページで、雲とじしんの関係についてはっきりと述べています。「雲は大気の現象であり、地震は大地の現象で、両者は全く別の現象です」というのが気象庁の説明です。じしんの前ぶれの雲が絶対に存在しないとまでは言い切れないものの、雲とじしんの間にどのようなつながりがあるのかは、科学的にはまだ説明できていないとしています。変わった形の雲は、上空の気流のようすや太陽の光の当たり方などによって見えることがあり、たまたまそのあとにじしんが起きたときに、二つが結びつけて考えられてしまうにすぎない、というわけです。数字を見ると、そのことがよく分かります。日本では、人がゆれを体で感じるじしんが1年に約2000回も起きています。物が動くほど大きい、しんど4以上のじしんも、2014年から2023年までの平均(2016年を除く)で1年に約50回起きています。つまり、めずらしい形の雲を見た数日のうちにどこかでじしんが起きるのは、日本ではふつうに起こりうることなのです。また気象庁は、じしんの予知をするには、いつ・どこで・どのくらいの大きさで起きるのかという三つの要素を精度よく限定する必要があるが、今の科学的な知見では、そのような確度の高い予測は難しいと説明しています。
「地震雲」とは、じしんの前ぶれとして現れると言われている、変わった形の雲のことです。気象庁は、その言い伝えを科学的に説明することはできていないとしています。「震度」とは、ある場所での地面や建物のゆれの大きさを表す数字です。「地震予知」とは、じしんが起きる時・場所・大きさを、前もって正しく言い当てることをいいます。じしんがいつ来るかを前もって知ることが難しいということは、言いかえれば、いつ来てもよいように備えておくことが何より大切だということです。家具が倒れないようにしておく、家族と集まる場所を決めておく、水や食べ物を用意しておくなど、自分や家庭でできる備えがあります。そして、SNSで見た話をそのまま信じるのではなく、気象庁のような確かな発信元の情報をたしかめる習かんも、みなさんの命を守る力になります。
全国学力調査の結果を公表 国語は女子が高く、算数・数学は男女の差が小さい

毎年春、全国の小学6年生と中学3年生は、同じ日に同じ問題のテストを受けます。これは「全国学力・学習状況調査」とよばれるもので、みなさんの学校でも行われたかもしれません。このテストは、点数で一人一人に順位をつけるためのものではなく、日本じゅうの子どもたちがどんなことを分かっていて、どんなことがむずかしいのかを国が調べ、これからの授業のやり方を良くしていくために行われています。テストといっしょに、ふだんの生活や勉強のしかたをたずねる質問にも答えます。

文部科学省と国立教育政策研究所は、令和8年8月3日、令和8年度の全国学力・学習状況調査の結果を共同で公表しました。調査が行われたのは、令和8年4月20日から5月29日までです。受けたのは小学6年生と中学3年生をあわせて約200万人で、教科は小学校が国語と算数、中学校が国語と数学と英語でした。
今回の結果で目立ったのは、国語で女子が男子を上回っていることです。全員の平均の正しく答えられた割合を見ると、国語は小学校が男子57.7%、女子65.2%、中学校が男子60.7%、女子68.6%でした。一方、算数と数学では男女の差は小さく、小学校の算数は男子58.3%、女子55.5%で男子がわずかに高く、中学校の数学は男子57.0%、女子58.9%で女子がわずかに高いという結果でした。
中学校の英語は、今回初めて全員がコンピューターを使う方式(CBT)で行われました。その点数はIRTスコアという方法で表され、男子が490、女子が510でした。全国の平均は、聞く・読む・話す・書くの四つの力をあわせたもので499、そのうち三つの力をあわせたもので502でした。
また、ふだんの生活についての質問では、平日にスマートフォンなどでSNSを使ったり動画を見たりする時間が「3時間以上」と答えた人が、小学生で37.3%、中学生で49.1%にのぼりました。学校のある日でも、二人に一人近くの中学生が3時間以上を画面の前で過ごしていることになります。
「全国学力・学習状況調査」は、国が全国の小学6年生と中学3年生を対象に毎年行っているテストと質問のことです。「平均正答率」は、問題全体のうち正しく答えられた割合を、たくさんの人の分をならしてまとめた数字です。「CBT」は、紙ではなくコンピューターを使って問題に答える方式で、話す力なども調べやすくなります。「IRTスコア」は、問題のむずかしさを計算に入れて力を表す点数で、年ごとにちがう問題でも比べやすくなる考え方です。この調査の結果は、みなさんが受けるこれからの授業や、学校で使う教材を良くしていくために生かされます。国語や算数の男女の差、そして画面を見る時間の長さは、自分の毎日の過ごし方を見直すきっかけにもなります。数字を見て「男子だから」「女子だから」と決めつけるのではなく、自分は何が得意で何をのばしたいのかを考えることが大切です。