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図書館の建物がない町や村でも、電子の本なら借りて読める場所が、全国に44あります。電子出版制作・流通協議会(電流協)が2026年7月13日に発表した集計によると、図書館を持たない393の自治体のうち44の自治体、割合にして11.2%が電子図書館を導入していました。

「電子図書館」とは、インターネットを通じて本を借り、パソコンやタブレット、スマートフォンの画面で読めるサービスのことです。「自治体」は、都道府県や市、区、町、村のことをいいます。自治体が電子図書館を導入すると、そこに住む人は図書館の建物に行かなくても、家にいながら本を借りられます。建物がなくても本の貸し出しができるのは、こうしたしくみだからです。
電流協は、2026年7月1日の時点で、全国の公共図書館に電子図書館がどれだけ広がっているかを調べました。導入している自治体は613で、前回の4月1日時点より1つ増えました。電子図書館の数は493で、こちらも1つ増えています。全国に1788ある自治体のうち34.3%、およそ3つに1つが導入していることになります。
自治体の種類によって、導入の進み方には大きな差があります。都道府県は47のうち34(72.3%)が導入しています。人口の多い大きな市である「政令市」は20のうち19(95.0%)で、導入していないのは岡山市だけです。東京都の「特別区」は23のうち21(91.3%)で、すぎなみ区と中野区が未導入です。市は772のうち380(49.2%)、村は183のうち48(26.2%)、町は743のうち111(14.9%)で、町の導入率が最も低くなっています。
人口で見ると、電子図書館を利用できる市区町村に住む人は8896万人で、日本の人口1億2614万人の70.5%にあたります。この人口は、2020年の国勢調査の数字をもとにしています。また、全国に3310ある図書館のうち、電子図書館を利用できる図書館は1835で、55.4%でした。
電子図書館は、ここ数年で急に広がりました。導入している自治体は、2020年1月1日の時点では90しかありませんでした。それが2023年1月1日には461に増え、今回の613にまでなりました。
都道府県ごとの差も大きくなっています。長野県は78の自治体すべてが導入していて、導入率は100%です。福岡県が61のうち42(68.9%)、東京都が63のうち42(66.7%)と続きます。いっぽう、秋田県は26の自治体のうち導入しているのは1つだけで、導入率は3.8%と全国で最も低くなっています。