大きな地しんに備える 国が新しい防災計画を決定
みなさんは学校で「ひなん訓練」をしたことがあると思います。日本は地しんの多い国で、国や都道府県、市は前から災害に備えるしくみを作ってきました。とくに東京都やそのまわりのように人がたくさん住む地域で大きな地しんが起きると、ものすごく多くの人がひがいを受けるかもしれません。そこで日本の政府は、こうしたひがいをできるだけ少なくするための計画を作り直しました。
2026年6月12日、日本の政府(内閣府の防災を受け持つ部門)は、「首都直下地震」に向けた防災の計画を会議で正式に決めました。「首都直下地震」とは、東京都の中心部の真下あたりで起きると考えられている大きな地しんのことです。この計画は、2025年12月19日に発表されたひがいの予想をもとにしています。それによると、いちばんひどい場合で、死者は1万8000人、こわれたり焼けたりする建物は40万2000にのぼると見られていました。
政府は新しい計画で、この死者の数を「半分以下」(9000人以下)にし、こわれたり焼けたりする建物も「半分以下」にすることを目標にしました。じつは、こうした地しんでの建物のひがいの約7割は、火災によるものだと分かっています。そこで、地しんのゆれを感じると電気を自動で止める「感震ブレーカー」を多くの家に備えたり、防災訓練や食料の備えをすべての家庭で行えるようにしたりする対策を進めます。さらに、これまで47個だった具体的な目標を、189個にまで増やしました。
ここで出てきた「感震ブレーカー」とは、地しんの大きなゆれを感じ取ったときに、電気を自動で切ってくれる道具です。地しんのあとに電気が原因で起こる火事を防ぐのに役立ちます。大きな地しんがいつ起きるかは、だれにも分かりません。だからこそ、家族で食べ物や水をためておいたり、ひなんの仕方を話し合ったりしておくことが大切です。今回の計画は国が進めるものですが、わたしたち一人一人の備えも、自分や家族の命を守る大きな力になります。