2026年8月2日(日)のこどもニュース
物価高で「十分な食料を買うお金がない」家庭が約9割 子育て世帯への大きな調査

スーパーで買い物をするとき、パンや牛乳の値段が前より上がっていると感じたことはありませんか。日本では物の値段が上がり続けていて、多くの家庭の暮らしにかかわっています。特に夏休みの間は学校の給食がないため、家で食べる食事の回数が増え、食費の負担が大きくなります。そこで、子どもたちを支える活動をしている公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的に困難な子育て家庭の暮らしの様子をくわしく調べることにしました。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、夏休み中に食料品を届ける「子どもの食 応援ボックス」に申しこんだ8,736世帯を対象に、2026年6月1日から6月18日にかけてアンケート調査を行い、7月30日にその結果を発表しました。回答したのは全国47都道府県の世帯で、ひとり親で女性の保護者が大半でした。約9割の世帯が「物価が上がったことで、十分な食料を買うお金がない」と答え、過去1年間に必要な食料品を買えなかった経験がある世帯は約6割にのぼりました。1人1日当たりの食費は500円を下回り、2025年の調査よりも減っています。また、6割以上の世帯で家計が赤字になっていて、26.2%の世帯が借金をし、36.9%の世帯が貯金を取りくずして生活しています。電気や水道などの公共料金をはらうのに困った経験がある世帯も33.0%ありました。2026年4月に始まった学校給食費の負担を軽くする取り組みについては、半数以上がよいことだと答えた一方で、31.7%は給食の量や質が下がるのではないかと心配しています。さらに、児童手当が月1万円増えた場合には、54.9%が食料品を買うことに、45.2%が服を買うことに使いたいと答えました。この結果を受けて、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは政府に対し、経済的な支えを増やすこと、食料を届ける公的なしくみを強めること、給食を無料にする対象を広げること、高校生の世代への昼食の支えなどを求めました。
ここで言葉の説明をします。「物価高」とは、物の値段が上がり続けることです。「世帯」とは、いっしょに暮らしている家族のまとまりのことです。「児童手当」とは、子どもを育てる家庭に国からお金がわたされるしくみのことです。今回の調査は、物の値段が上がることで、毎日の食事にも困っている家庭が全国にたくさんあることを示しました。国や地方公共団体の政治には、人々の願いにもとづいて暮らしを支える役割があります。みなさんが毎日食べている給食や食事のうらにあるこうした問題を知り、困っている人を社会全体でどう支えるかを考えることが、よりよい未来につながります。
AIが作ったものだと分かるように EUで新しいAIのルールが始まりました

みなさんの中には、AIとチャットで話したり、AIが作った画像や動画をインターネットで見たりしたことがある人も多いのではないでしょうか。最近のAIはとても上手に文章や画像を作るので、人が作ったものなのか、AIが作ったものなのか、見分けるのがどんどん難しくなっています。学校でも、情報を正しく選んで活用するメディアリテラシーが大切だと学びましたね。そこで、ヨーロッパの国々が集まってつくる連合であるEUは、AIを安心して使えるようにするための法律「AI法」を作りました。

2026年8月2日、EUのおう州委員会は、AI法の第50条にもとづくガイドライン(手引き)を公表し、そのルールの適用を始めました。このルールは、AIを提供する会社などが守らなければならない、いくつかの義務を定めています。
まず、チャットボットなどの対話型AIを提供する会社は、話している相手がAIであることを利用者に伝えなければなりません。また、生成AIが作ったコンテンツには、機械が読み取れるしるし(マーク)を付ける義務があります。
ディープフェイクと呼ばれる、AIで生成・加工された画像・音声・動画については、それがディープフェイクであることを利用者に明らかにしなければなりません。さらに、人の表情や声などから気持ちを読み取る感情認識のシステムや、顔など体の特ちょうで人を分類する生体分類のシステムを使うときにも、そのことを通知する義務があります。社会のみんなに関わる公共の利益についてのことがらでは、AIが作った文章にラベルを表示する義務もあります。ただし、人間が内容を確かめたり編集したりした文章は、この表示義務の対象外です。
このうち、マーク付けと検出(AIが作ったものだと見つけ出すこと)の義務だけは、2026年12月2日まで準備のための期間が認められています。また、2026年8月2日より前に作られたコンテンツに、さかのぼってラベルを付ける義務はありません。
ルールを守らなかった会社には、最大で1500万ユーロ(ユーロはEUの多くの国で使われているお金の単位です)、または前の年の世界全体の売上高の3%の制裁金が課されることが定められています。ただし、規模の小さい会社には、その規模に見合ったあつかいをする比例原則が考えられることになっています。
ルールが守られているかを取りしまる仕事は、主にEUの加盟国それぞれの、市場を見張る役所が受け持ちます。EUのAIオフィスという組織の役割は限られていて、EUの機関が使うAIについては、おう州データ保護かんとく官(EDPS)という役所が取りしまりを受け持ちます。
ここで、この記事に出てきた言葉をふり返りましょう。「生成AI」とは、文章や画像、音声などを自分で作り出すことができるAIのことです。「ディープフェイク」とは、AI法の定めでは、実際にいる人物や、実際にある物・場所・団体・出来事に似せて、本物であるかのように誤って見える、AIが生成・加工した画像・音声・動画のコンテンツのことです。「制裁金」とは、ルールを破った会社などがはらわなければならないお金のことです。
日本はEUの加盟国ではありませんが、インターネットには国境がなく、AIが作った画像や動画は世界中に広がります。AIが作ったものにしるしやラベルが付くようになれば、わたしたちも、目の前の情報が本物かどうかを見分けやすくなります。みなさんも、メディアリテラシーを思い出しながら、AIと上手に付き合っていきたいですね。
花火大会の車は2時間以内に 道の駅ながおか花火館が呼びかけ

みなさんは、家族で車に乗って出かけたとき、道の駅に立ちよったことはありますか。新潟県長岡市喜多町にある道の駅「ながおか花火館」は、24時間利用することができ、約350台分の無料の駐車場を備えています。長岡市では毎年8月2日と3日に「長岡まつり大花火大会」が開かれ、今年2026年も大勢の人が集まります。

ところが、この花火大会の期間中に、困った問題が起きています。道の駅ながおか花火館は、花火大会を見ることが目的の長時間駐車や、人が乗っていない車をとめたままにする放置によって駐車場が満車になり、道の駅を本来利用したいお客さんが車をとめられない事態が発生していると発表しました。そこで、利用者に対して「2時間以内のご利用」をお願いし、すべての利用者が快適に使える場所づくりへの理解と協力を呼びかけています。この呼びかけは、ながおか花火館のぶしまた一樹駅長の名前で2025年7月11日に発信されたもので、長岡まつりの期間中に毎年くり返し起きている問題として伝えられました。今年の大会についても新聞記事で取り上げられていますが、8月3日の時点では、今年の大会に向けた同じ内容の告知はまだ出されていません。
ニュースに出てきた「道の駅」とは、道路ぞいにあって、車で移動する人が休けいをしたり、その土地の特産品を買ったりできるしせつのことです。また「駐車」とは、車をとめておくことで、そのための場所が駐車場です。花火大会のような大きな行事には、たくさんの人が集まります。一人一人がルールやマナーを守ることが、みんなが気持ちよく過ごせることにつながります。みなさんも出かけた先では、自分だけでなく、まわりの人のことも考えて行動できるといいですね。